日露の外交展望

日露の外交展望　　　　　　　　(009.05.08.)

アメリカのオバマ大統領になって、米ロ関係もまともに話し合える状態になったのか、4月のメドベージェフ大統領との会談で、停滞していた、核兵器削減条約が話し合われロシアも今までと違った前向きな姿勢を表明したようである。

それと共に、ロシアは、日本に対しても、少し柔軟な姿勢を表明している。樺太に於ける石油の共同開発の問題、更には原子力についても、日本の原子力技術の高さに感銘している様で、その話し合いの糸口を開くのは、事前に訪れるメドベージェフ大統領の柔軟姿勢から始まり、此れがロシアの外交のテクニックと言うものの様である。

そして、今月訪れるプーチン首相によって、具体的な話に持って行こうとするようである。

確かに、何時も強行路線を主張するプーチンでは、いきなり話し合いでは、上手く行かないかも知れない、その点、メドベージェフ・プーチンの双頭外交は、なかなか上手く行っているのではないでしょうか。

プーチン首相は、エネルギー確保の政策を重要視しているだけに、日本の原子力関係の技術には大きな関心を寄せていることには間違いありません。　今まではアメリカに遠慮していた面もあったが、米ロの関係も良くなれば日露関係も良くなる道は大きく開ける要員は無限にあると言っても過言ではありません。

そかし、その要員を唯一阻んでいるのは、北方4島問題である。日本の外務省が、面積比で3.5島案を口走り、ロシアもそれに乗らんかな？　の姿勢を見せているが、プーチンが来て、果してどうなるか、北方4島関係者にすれば、少しの妥協も許さない姿勢に気持は解るが、両国とも将来の大きな展望を見据えた上で、「独創的なアプローチ」による解決の糸口を見出して欲しいと思います。

日露関係に展望が開ければ、日米・日中・日韓・日朝の関係も大きな外交的転換が伴ってくることは目に見えています。

その様な目で、今月のプーチン来日の成果を見たいと思います。
（えびなたろう）

オバマ大統領のプラハ演説！

オバマ大統領のプラハ演説！　　　　　　　(009.05.06.)

オバマ大統領は4月1日にロシアのメドベージェフ大統領との会談で新しい核兵器削減条約を話し合ったのに続いて5日のプラハでの演説では、「アメリカは核兵器国として、核兵器を使ったことがある唯一の国である、核兵器国として行動する道義的責任がある」と明確に言及し、日本の広島、長崎に投下した原爆に対する道義的責任を認めた事は、アメリカとしては初めての事で、今までは「原爆投下のお陰で第二次世界大戦を終結させる事が出来た」と肯定的な考えを通していたのとは対照的な変化である。

オバマ演説は、その中で、三つの領域での取り組みが必要であると述べて具体的には。
１）「核軍縮の前身」:米ロの核兵器削減条約、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、
　　兵器用核分裂物質の生産禁止（カットオフ）条約の交渉。
２）「核不拡散体制の強化」：不拡散条約（NPT）違反国への制裁の強化、
３）核物質管理の厳密化：世界的な核査察の強化、核物質の厳格な警備保障

これ等をテーマにし「核の無い世界」を目指してサミット開催を提案している。

提案そのものに付いては、特に目新しいものではないが、なぜ今まで、それに皆が真剣に取り組まなかったかと言うことに問題がある。それは、核兵器や、核物質に制限を加える内容に公正差を欠く問題が多々あり、国際的差別構造への途上国の不満がある。例えば核査察の強化が言われるが、核保有国の核兵器や兵器用核物質は計量されないし、査察を受けない、そのために査察の強化は核保有国の特権化に繋がっている。

昨年の9月にブッシュ大統領が原子力供給グループ（NSG）会議で「核不拡散条約」（NPT）に不参加であるインドを、特別例外扱いにして核関連設備の輸出を認めると言い出したのも、NSGに参加の45カ国の全会一致で承認された事になっている。

これも可笑しな話で、聞くところに拠ると、ニュージーランド・オーストラリア・アイルランドなどは不満であったが承認を強要させられているようだ。

日本も態度不明にしていたがアメリカの強要で承認したのであろうと思うが、この様な例外扱いが通るようなことは、今後パキスタン・北朝鮮・イランに対しても示しの付かない事で、それが「核兵器のない世界」を目指すと言っても、空々しく聞こえる原因になっているようである。

しかし、今回のオバマ演説はそのことを百も承知の上で、「核兵器のない世界」を目指して正面から取り組み。その姿勢を以下の演説で訴えている。

「実現出来そうもない目標を設けることの意味を疑う人も居るだろう。しかし誤ってはならない。我々はそうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人々がそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がってゆく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、諦めることは簡単で、そして臆病なことだ。そうやって戦争がはじまる。そうやって人類の進歩がおわる。

我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人々の気持を沸き立たせることが出来ると知っている。だからこそ、平和と進歩に向けた声は、共にあげられなければならない。

その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは1968年の（プラハの春の）亡霊であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが、一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人々だ。」（以下省略）

この様な演説の中に、オバマの信念が感じられる。あのビロード革命の歴史の街で訴えたことは、非常に歴史的な意義があると思う。

「核兵器のない世界」の実現に我々も真剣に取り組み核兵器に依存しない選択肢の道を選びそれが、「核攻撃を受けた唯一の国」日本の道義的責任ではないでしょうか。
（えびなたろう）

端午の節句

端午の節句　　　　　　　　(009.05.05.)

今日は、5月5日「端午の節句」の日である、「菖蒲（しょうぶ）の節句」とも言われ菖蒲湯に入ることで無病息災を願う日でもある。
鯉のぼりや、「鎧」や「兜」を飾る習慣が残っている、男の子の節句である。

端午の節句は奈良時代から続く古い行事で、もとは月の端（はじめ）の午（うま）の日と言う意味で、5月に限ったものでは無かったようですが、午（ご）と五（ご）の音が同じ事から毎月5日を指すようになり、それが5月5日のことになったと言われているそうです。

日本には、季節の区切りを現す5節句と言う五つの節句がある。
１）1月7日の“七草節句”、２）3月3日の“桃の節句”、３）5月5日の“端午の節句”、４）7月7日“笹の節句”（たなばた）、５）9月9日の“菊の節句”（重陽の節句）
である。

仲でも、子供の節句としては3月3日の雛祭り（女の節句）、5月5日の端午の節句（男子の節句）は、子供が生まれることにより、夫々の家系の繁栄と発展を祈り、永く伝統を受け継いできたのである。

家系の繁栄と発展は、国家の繁栄と発展にもつながり、国の未来の繁栄は人口の増加率により計られて来ていた。

そのことを思えば、我が国の人口は、昨年あたりをピークに減少方向に向っている。国としても「少子高齢化対策」と口では言うが、何の有効な手立ては行われていない。

先ず妊婦の受け入れを拒否する病院があることから、安心して出産が出来ない現状。
生まれた子供を育てる段階で、育児所・託児所の設備不足、働きながら子育てを強いられる母親の立場では、常に不安に晒されながらの育児である。

この様な状況の中では、子供を作ろうとする母親の減少、更には、結婚する事を諦める女性は自然と多くなるのは当然である。

中には、小学生まで育てた夫婦が生活に行き詰まり子供を犠牲にする事件まで起きている、まことに痛ましい限りである。
昔は、お爺ちゃん、お祖母ちゃん、と一緒に暮らした核家族が一家を成していたが、いまや、夫婦だけの生活形態が、一番重要な発育段階での教育が放置されていることにもっと心を痛め、国としての抜本的な対策を講じなければ、国の未来は、無いと思います。
この事は、明らかな行政の責任と言わねばなりません。
（えびなたろう）

現状に相応しい憲法をつくろう！

現状に相応しい憲法をつくろう！　　　　　　　　(009.05.04.)

昨日の憲法記念日には、各所で、「護憲」「改憲」「論憲」「創憲」「加憲」等々、各種の意見が戦わされたようである。

特に護憲派では憲法9条を絶対のものとして掲げ、一点の改革も絶対反対すると主張する人もあって、戦争に対する強い拒否反応を示すあまり中には喧嘩になるという可笑しな現象になる場面もある。

毎年憲法記念日のこの時期には、それぞれ論議をするのは、大変結構なことで、誰一人平和を嘱望している事には変わりが無いのである。

日本の憲法も62年目を向えるがこの間世界の体制は大きく変わっている、我が国もその中にあって、国際社会の一国として、責任を果すべき時期に来ており、本来自衛隊の海外派遣は現憲法下では想定外の事であるため、PKO協力法やテロ特措法、イラク特措法等の特別措置法を作り対処してきた、今回の海賊対処法は武器使用の基準も大幅に緩和されている。

さらに、北朝鮮のミサイル発射や核実験をめぐるMD体制論議も、制定当事の憲法とは想定外のことであり、相当大幅に拡張した解釈のもとで行なわれている。

アメリカもオバマ大統領に代わって、アメリカの核に対する考え方が大幅に変わり核軍縮の方向に向うことになった。日本は今まで、アメリカの核の傘の下で守られてきたが今後はどの様になるのか、解らないが、おのずから、自分の国は、自分で守ることが当然要求されてくる傾向になって来ることであろう。

この様に国際社会の情勢変化の中で、日本の立場で、今後を考える時、今の憲法の規制の範囲内では、充分な行動が出来ず制約される所が非常に多いと思います。

先進国の一員である我が国は、今後とも国際社会の中で平和国家として、指導的役割を果す事になるのであれば、すべてを見直して、ベストの憲法を作るべきではないでしょうか。

来年5月から国民投票法が発効されれば改定の議論も本格化する事と思われるので、早く総選挙をやって、国民の審判のもと、信頼を得た内閣のもと、改めて議論を深める必要があるのではないかと思う。
（えびなたろう）

憲法記念日に反省を！

憲法記念日に反省を！　　　　　　　　(009.05.03.)

5月3日今日は日本国憲法施行の記念日で今年は62年目を迎える。半世紀以上も改正が行なわれず続いてきた憲法は、国際的にも稀だと言うことであるが、一昨年憲法改正手続きを定めた国民投票方が成立し、来年5月には改憲の発議が可能となる時期に来ている。

改憲に対しては、夫々政党ごとに色々な思惑の違いがあると思うが、近年特に問題になっている条文の一つに、憲法25条の「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」と言おう条文である。

この条文はGHQの草案にも無かったものだが、文部大臣を務めた時の森戸辰男議員（社会党）らの要求で付け加えられた当事としては先進的で画期的な人権既定なのである。

「誰もが人間らしく生きる権利を持つ、政府にはそれを具現化する努力義務がある」と言う物で国民はこの様な国家像には歓迎を示して、仕事に励み「一億総中流」と呼ばれる社会を築き上げたのである。

その後経済も好転し世界の経済大国として、のし上がったのもこの勢いの延長上にあった。
しかし、1990年代入り、バブル経済の崩壊後以来急速に悪化し、ここ数年では貧富の格差が広がり、格差社会に変貌し、景気回復期といわれた03年から06年に掛けて貧困度は急激に高まり、年収200万円未満の所得者が1千万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が1980年ごろは5%程度であったのが06年で23%にまで増加しその日暮らしの貧困者が多くなっていたのである。しかもその3分の1が非正規労働者であったわけです。

その上、襲った昨年の世界的経済危機はその弱点を完全に直撃し、まともに喰らった非正規労働者は、仕事を失うと同時に住居まで追われ、社会保障の役所窓口でも住所が無ければ対応してもらえないと言う、極端な状況に急激に襲われ、暮れに急きょ開設した「年越し派遣村」が出来たのも、その日の食事にも有り付けない人命救助対策として民間ボランティア主催で炊き出しを行なったもので、先進国では考えられない状況ではないでしょうか。

雇用状況の悪化は今なお続いているが。　政府は、過去最大の15兆円と言う財政出動を打ち出してはいるが、果してどの様な効果が発揮される対策に結びつくのか全く見えてきません。

厚生年金問題、老人医療問題、子育て問題、介護問題、等々を含めて、現状の政府のあり方は、完全に憲法25条を無視した状態にあるという言わねば成りません。国民の閉塞感、先々の不安感は払拭されない状態が続いているのです。早く安定した明るい未来が示される、国民の信頼される内閣を作ることが、最優先課題ではないでしょうか。
（えびなたろう）

ETCか無い為に不当な高速料金の徴収訴訟

ETCか無い為に不当な高速料金の徴収訴訟　　　　　(009.05.02.)

今日の毎日新聞に、埼玉県の戸田市に住む男性が国と東日本高速道路を相手に「ETCが無いことを理由に不当に料金を徴収された」として1000円超の料金の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした記事が掲載されていた。

政府が打ち出した、高速道路料金の値下げ対策は、前提条件がETC設備を備えているもに限定した物であることから、値下げ本来の目的が、「ETC設備の拡販の為に値下げサービスをする」のか、「国民への道路活用の為に値下げサービスをするのか」が判然としていないところがある。

しかし、今回の値下げの恩恵を受ける対象者はETCを搭載していても営業者（バス・トラック・タクシー）は対象外で、あることは、要するにETCをつけていない車にETCをつけさせることが、目的である「値下げサービス」の意向がはっきりと現れている、そして付けていない一般者にETCの普及を促進させ、将来にわたって、高速料金の有料化を不動のものにする狙いが見え見栄の対策である。

本来高速道路は建設が完了すれば、無料化することが国民のとの約束であったはずだ、
政府の打ち出した経済対策の一環として、高速道路の通行料金を安くすることで、国民への還元が目的であるのであればETCに関係なく、平等に低料金にすべきであると思う。

今回の訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。そして１５０万円の慰謝料も求めた訴状を提出したと言うことです。

この様な、経済対策に名お借りた、対策が、「道路システム高度化推進機構」と「ETC関連財団」の為に行なわれている事に、今更ながら腹立たしい思いであると同時にこのような官僚主導の政治が、堂々と、行なわせている政府内閣の存在が、この国を蝕んでいるのだ。
（えびなたろう）

クライスラーの破産法申請

クライスラーの破産法申請　　　　　　　　(009.05.01.)

米自動車会社（ビッグ３）の一つクライスラーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用申請に追い込まれている。

破綻を回避するべく提携先の相手として、日産自動車やGMとも名前が挙がっていたが、中でも関連が深い、イタリアのフィアット社との提携話にある程度の期待がもたれていたが、両者の利害関係が折り合わず、結局は、破産法申請に向うようである。

米政府に提出した経営再建計画でも、削減後の生産台数を販売実績の2倍超と積算するなどの杜撰な資料提出に、これでは経営再建計画ではなく、「政治的文書だ」と酷評され4月以降利害関係者との交渉の殆どが政府一任した形になっていると言うことです。

フィアット側が指摘する大きなネックの一つに、全米自動車労組（UAW）との大幅な労務費削減問題があり、この問題は他の2社についても言える事で、ビッグ３の改革の大きな焦点になっている。

オバマ大統領にとって、裾野産業の広い自動車業界の救済はアメリカの経済建直しの目玉であると同時にUAWは大統領の大きな支援団体でもあるから、簡単に潰せないことでもある。
オバマ大統領も大変悩ましいところでもあるのだ。

しかし、私が思うのには、経営者側も労働者側もまだまだ政府が救済してくれることに甘えがあって、オバマ大統領にオンブに抱っこしている所がある。
従って、要は、経営再建計画に基づいた再建のイメージが、労使共、充分検討し、納得し、その気で遣れる自信が確信になって初めて出来ることである。

従って、其の機運が成長するまで時間を掛け、ビッグ3社を1社または2社に絞り込む事を考え、少なくとも1社ぐらいは倒産させる事ぐらいにしないと、経営者も従業員もその気に成らないのではないでしょうか。

日本でも「日産自動車」はトヨタと並ぶ大手の自動車会社だったが、半分官営に近い「おおらか」な気風があって、「親方日の丸」気分があり経営者も何人もが入れ替わったが、良くならなかったのである。

そして遂にイタリアのルノー社から「カルロス・ゴーン社長」が来て、革命的な大改革を行なったのである。

この大改革には、１)全社員が（労組も含めて）“ゴーン”社長を信頼した。２)欠陥を、全社員で洗い出した。３)全社員が命を賭けて働いた。
以上が立派な再建に結びついたのである。

アメリカのビッグ３の再建も、上記三つの改革意欲が一つに成らない限り単に公的資金の注入だけでは、無駄な投資に終わることになるのではないでしょうか。
（えびなたろう）