ETCか無い為に不当な高速料金の徴収訴訟

ETCか無い為に不当な高速料金の徴収訴訟　　　　　(009.05.02.)

今日の毎日新聞に、埼玉県の戸田市に住む男性が国と東日本高速道路を相手に「ETCが無いことを理由に不当に料金を徴収された」として1000円超の料金の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした記事が掲載されていた。

政府が打ち出した、高速道路料金の値下げ対策は、前提条件がETC設備を備えているもに限定した物であることから、値下げ本来の目的が、「ETC設備の拡販の為に値下げサービスをする」のか、「国民への道路活用の為に値下げサービスをするのか」が判然としていないところがある。

しかし、今回の値下げの恩恵を受ける対象者はETCを搭載していても営業者（バス・トラック・タクシー）は対象外で、あることは、要するにETCをつけていない車にETCをつけさせることが、目的である「値下げサービス」の意向がはっきりと現れている、そして付けていない一般者にETCの普及を促進させ、将来にわたって、高速料金の有料化を不動のものにする狙いが見え見栄の対策である。

本来高速道路は建設が完了すれば、無料化することが国民のとの約束であったはずだ、
政府の打ち出した経済対策の一環として、高速道路の通行料金を安くすることで、国民への還元が目的であるのであればETCに関係なく、平等に低料金にすべきであると思う。

今回の訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。そして１５０万円の慰謝料も求めた訴状を提出したと言うことです。

この様な、経済対策に名お借りた、対策が、「道路システム高度化推進機構」と「ETC関連財団」の為に行なわれている事に、今更ながら腹立たしい思いであると同時にこのような官僚主導の政治が、堂々と、行なわせている政府内閣の存在が、この国を蝕んでいるのだ。
（えびなたろう）