郵便支店長の逮捕劇！

郵便支店長の逮捕劇！　　　　　　(009.05.20.)

障害者団体に対する郵便の割引制度を悪用して、「郵便法違反事件」を起していたことは、日本郵便会社の杜撰な管理が表面化した物である。

大阪地検特捜部に逮捕されたのは、新大阪支店の支店長山本光男(56)と新東京支店の総務主任(39)の2名である。

両者とも障害者団体の定期刊行物に業者の商業目的のDMを入れて約270万通を違法と知りながら発走を承認していた物で、本来支払うべき料金との差額約3億円を免れさせていたと言う容疑である。

日本郵便社は発送時の審査や定期調査等で違反が無いか確認する事になっているが、両支店とも、返送先として広告主の企業名が記載されていても黙認して居たり、返送先を障害者団体に変更する様、指示するだけであったと言うことである。

違法DM問題で早速行なった社内調査によると07年4月から1年半の間に約1億９千万通の内8割弱が不正利用であることがわかった。
特に両支店の発送量は他の支店より突出していたようである。

日本郵政の問題は、小泉首相の民営化問題から未だに尾を引き、社内の従業員意識も低下しているのではないでしょうか。

麻生首相も、今頃になって民営化は反対であった、と言い出し、「かんぽの宿」の売却にしても、東京中央郵便局の立替問題にしても、国民が常識で考えても異常な事態に頭を傾げる事ばかりである。

鳩山総務大臣も此れでは国民が承認しないだろうと、西川社長の進退にかかわるまでの発言をしている、首相官邸は、「政治が介入すべきでない」と言う態度で、静観している。

一体如何するつもりなのだろうか。小泉首相の郵政民営化選挙も、内情の議論が充分に尽くされないまま、強引に推し進め、そのぶり返しが今日に至っている。

元を質せば、アメリカからの郵政民営化を要求されてのことで、アメリカの保険業界からのブッシュ大統領への圧力があったようである。
アメリカ一辺倒の小泉さんが仕組んだ劇場型選挙に、国民も一杯嵌められた感じだ。
この際、この問題も、政権交代して、新政権の基で根本からの見直しが必要である。
（えびなたろう）