道路整備計画の見直しを

道路整備計画の見直しを　　　　　　　(008.12.01.)

今年の春ごろから、人口予測が下降気味に成っている事を民間調査で言われていたが国土交通省は2002年の推計予測が公式の推計値であるとして、今後10年間の道路整備費は59兆円が必要であるとした中期計画を強行に進めてきた。

しかし今年の新しい交通需要推計が、今年から「横ばい」または「微減」となることが発表され、国土交通省の今までの推計を大幅下方修正する事が避けられない状況に成ってきた。

道路整備計画の見直しは、福田政権の時点で閣議決定され、来年度から道路特定財源を一般財源化し、道路関係の税率や、暫定税率も廃止または引き下げの検討をする事になっている。

交通需要の推計は、「台キロ」と言う車の台数に走行距離を掛けた数値で推計されるが、2002年予測では00年実績7760億キロ台が20年には8680台キロになると推定されていた。

今回新しい推計では20年で7560億台と推計され１３％も大きく減少する。この原因は自動車保有台数の減少と高齢化に伴う免許返上率の増加が言われている。

事前予測は早くから解っていても中期計画を出し、変更を拒否し続けた国交省は、道路族による道路建設への拘りがその様にさせたものと思われる。

麻生政権になって、福田さん時代よりより国交省はじめ官僚の体質は更に悪くなっている状況下では、目下、ダム工事にしても干拓工事にしても議員宿舎建設にしても、凍結していた工事が再開の方向に向っている状況が示している。

先日も地方交付税問題で、麻生総理が「1兆円の地方交付税」を発表したが、党内道路族の猛反対に合い公共事業を目的とした「交付金」で配布すべきだとの勢いに首相も「交付税」を撤回した様である。

「交付税」と「交付金」何処が違うのか国民には解りにくいが、「交付税」は地方が自由に使えるお金で、「交付金」は所属省庁の「ひも付き補助金」なのです。

官僚はあくまで、補助金による地方をコントロールする手段は絶対に離さないと言う、権益の保持には、一歩も譲らない姿勢がありありと表れている。

ここが、日本の政治腐敗の根源で、特殊法人・天下り・随意契約等々を補助金政策で繋ぎ合わせ、官僚主導の政治が、ネットワーク化されているところなのです。
その担当大臣は、金子一義国土交通省で道路族のボス的存在議員である。

麻生総理も総理としてはもはや失格であるが、自民党自身が、族議員の連中で固められている政党であること事態が、国よりも自分たちの利権だけしか考えない政党による政権維持に断固とした、鉄槌を下さない限り、この国の救う道はありません。
（えびなたろう）