自衛隊のイラクから撤収

自衛隊のイラクから撤収　　　　　　　　(008.12.16.)

イラク派遣の自衛隊の撤収がきまり第一陣が１９日に帰ってくる。０３年１２月に自衛隊派遣基本法を閣議決定してから５年間の任務を終えてかえってくる。その間なにはともあれ、一人の犠牲者も無かった事が何よりだったと思う。

しかし、今回の派遣には、日本の憲法に照らし合わせて種々問題のあるところで、小泉総理の国会での答弁も相当無理な理屈を付けて強引に通してしまった事は、この際充分に検証して、今後の日本の国際貢献のあり方にハッキリしたものを表明しなくてはいけないと思う。

自民党政権では、「国際社会が高く評価した」として自画自賛しているが、今回の空自の活動に付いては、名古屋高裁の判決では違憲との判断も出ている。

それは憲法に定められた海外での武力行為の禁止条項の限界に触れるところまでの活動で、戦争行為のなかでの多国籍軍の要員輸送や、物資の空輸に当ってきた事などである。

また米国のイラク戦争に対しても日本は此れを支持した理由も、イラクが大量破壊兵器を持っているからだ、との事であったが、結局は大量破壊兵器が見つからなかった事で、ブッシュ大統領ですら、「最大の痛恨事」と反省の弁を述べている、しかし日本政府は此れに対する反省は全く無く、むしろアメリカの戦争に支持判断した事は正しかったと、かたくなにその姿勢を崩していない。

この点は、今後に向けて国際的にも大きな問題を残すところで、来年度から新たにオバマ新政権と向き合わねばならない時期に、政府の外交問題として、明確な態度を確立しておかなければいけない所であります。

その為にも、今の麻生政権では、民意の信頼を受けていない、口から出任せの発言が、飛び出しても困るので早く、信頼のある政権下で、早急に「平和国家日本」としての国際貢献のあり方を決める必要があるのではないでしょうか。

来年に向けて国内的にも国際的にも経済・軍事・環境・等々山積する諸問題があるのに、国民の６０％以上が支持しない政府に任せておいて良いのでしょうか、困った事です。
（えびなたろう）

何の進展の無いCOP14

何の進展の無いCOP14　　　　　　　　(008.12.15.)

毎年年末に開かれる、国連の「気候変動枠組み条約」締結国会議が今年もポーランドの西部ボズナニ市でCOP14が開かれた。

京都議定書の枠組みで、約束された進展状況の基盤の上に、再来年からの新しい枠組みの話し合いが目的であるCOP14会議であったが、結果は何も決まらずに終わってしまった。

参加した各国は、今回の世界的経済危機の影響で、景気後退を余儀無くされ、室温効果ガスの削減には力が入らなくなってしまったのか、ドイツをはじめEU諸国も消極的姿勢であったようである。

それでも、日本は洞爺湖サミットでの提案を繰り返し、2050年までに50%削減を長期目標として各国で共有しようと発言したが、新興国、特に中国が、「先ず先進国から20年ごろまでの中期目標を示す事が先決だ」とし「長期目標など空疎なスローガンにすぎない」と反論した。

新興国にとっては、室温効果ガスの削減義務が経済発展を妨げる事に繋がると言う反発があり、先進国の中期目標が先ず示されないと具体的討議に入れないと言う事の様である。

結局、両者の言い分に終始し、何の進展も無かったが、各国とも来年から積極的に加わるアメリカのオバマ大統領の出方に期待するところがある様である。

アメリカは、二酸化炭素の排出量では、世界の約２０％と言う排出大国で、今までは京都議定書を承認しない国であっただけに、オバマ氏の大統領としての本格的な始動に大きな期待が賭けられている。

来年のCOP15会議はデンマークのコペンハーゲンで開かれるが、それまでに4回の交渉が予定されていると言うから、その間に、内容の濃い討議が行なわれる事になると思うが、日本も先進国の一国として、はっきりとした、中期目標を持たないと、世界からの批判は避けられないと思う。

何時までも、麻生総理の居直りを続ける内閣では、世界からも置いてきぼりにされてしまうのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

日中韓首脳会議の持つ意義

日中韓首脳会議の持つ意義　　　　　　　　(008.12.14.)

日中韓の首脳が福岡県の大宰府市に集まり3カ国の協力を話し合い、東アジア地域の平和と持続可能な発展に協力し合うことを共同声明として発表した。

今までは日中とは「戦略的互恵関係」、日韓とは「成熟したパートナーシップ」、と言う言葉で表現された2国間関係の協定が結ばれているが。今回の世界的な金融危機を切っ掛けにアジアに於ける経済大国としての3国が、経済・環境・軍縮と言う地球規模の課題にたいして、協調しあう事を目的に首脳会議がもたれたことは大変意義があるものと思う。

世界規模の経済の発展は、国境を越えて、金・物・人・金融商品が動く中で、何処かの流れで「ショック」が起これば、たちまち津波のように世界中に経済的影響が波及する。
昔のように軍事力のみが、国に影響を及ぼす脅威では無くなってきている。

今は、むしろ、武力より経済力の方が、原因不明とも思われる脅威を与えている。

今回さしずめ、韓国の「ウォン安」問題に韓国経済は混乱をきたしている事に対して、通過の交換（スワップ協定）等、日本も、中国も支援する事を話し合われたようである。

環境問題や、北朝鮮の核問題等についても3国間で共通認識を得る討議をされたことは、大変有効なことであったと思う。

隣国同士でありながら、とかく領有問題や、歴史問題に拘束されて、話し合いがスムースに行かない場合が多かったが、未来に向けて「お互いの発展」と言う大道に立って道を開いてゆく事が大切である。

無論、領有問題や、歴史問題が重要でないとは言わないが、近代社会の中では、未来に向けたお互いの発展を最重要視する事が大切で、地球上に住む人類の発展と言う見地（ボーダーレス・ワールド）で考えれば、乗り越える事が出来るのではないでしょうか。

今世紀の世界は、今回起こった世界的金融危機が、切っ掛けで、世界の協調・共生が、真剣に討議される事に大きな期待が込められている。

今年の漢字は「変」で表されることになった。米オバマ新大統領の言う「チェンジ」である。
だから、日本も「改革」が今一番求められている所である。
（えびなたろう）

ビッグ３救済法案、上院が否決

ビッグ３救済法案、上院が否決　　　　　　　　(008.12.13.)

米民主党が提案した、自動車業界に対する、140億ドルの緊急支援の法案が上院で審議され、賛成５２票まで行ったが過半数の60票に至らなかった事が否決と言う結果と成ってしまった。

自動車業界救済に反対している共和党側は、票決の前に全米自動車労組（UAW）に賃金水準を日本メーカー並みに削減する内容を折衷案として示したものが3社の労働者の反発によって、決裂したと言う事です。

アメリカにとって自動車産業の崩壊は、国の経済に大きな影響を与える事から、国難に相当する大問題である。従って何とか立ち直らせる事が必要であると思うが、一連の状況を日本に居て、知る限りでは危機管理意識が低いのではないかと思わざるを得ない。

公的資金救済に、お願いに来たビッグ３の代表幹部たちは、自家用ジェット飛行機で来た事に、何と無神経な人々かと思ったが、あんのじょう国民からの猛烈な反発が報道された事にやはりアメリカの国民も反発するのは当り前だと思った。

しかし今回は、労組の団体が、賃金を日本の労働者並みにすることに反対して、決裂させたと言う事になると、労組の人たちも、相当な賃金を貰っていたのかと驚いている。

日本の自動車業界は、人も羨む安定企業で、賃金も決して安い給料ではありません。
その事を思えば、アメリカの自動車産業の人たちは、危機意識が甘いのではないでしょうか。

だから、彼等は二言目には「破綻すれば国はえらい事になる！」と脅しをかけている。
確かに、破綻すれば大変な事になるが、当事者自らが破綻の危機に対応した姿勢を見せないで、賃金の引き下げに反対する姿勢は、税金を納めている国民にとっては納得出来ないことでしょう。

日本でも同じ事が言える。危機意識を最も持たなければいけない総理大臣が、毎晩銀座で飲み食いしていたり、国民大衆を見下した発言の数々をしているようでは、庶民の気持を理解する事は出来ないでしょう。

オバマ大統領もえらい時に大統領に成られたと思うが、このアメリカをチェンジさせるのはオバマさんしか居ないと思えば、天の啓示によってオバマ大統領が出現したのではないかと思われる。

日本も早く総理大臣に、天の啓示を仰ぎたいものである。
（えびなたろう）

首相は族議員の操り人形

首相は族議員の操り人形　　　　　　　　(008.12.12.)

中川財務大臣と、舛添厚生大臣との話し合いで、09年度の社会保障財源の自然増が8700億円増加の見込みに対し2200億円の削減する目標を掲げたが、舛添大臣からタバコの増税により少しでも、削減目標を圧縮する様強い要望が示された。

しかし、タバコ税に付いては、これまた、タバコに関する族議員が居て、税制調査会の中でも財務省畑のボスたちの意向によって、大勢が決まってしまうと言う傾向が永年自民党の中に体質的な非公式組織があるようである。

11日に行なわれた、税制調査会では会議の結果タバコ税の引き上げは見送る方針が決められた。
自民党税制調査会顧問の町村信孝・前官房長官は記者団に「タバコの増税は見送る」と断言している。此れによって、麻生総理と言えども税調の意向に反して増税を支持することは出来ないと言う、一般国民には理解できない流れになっている様である。

理由は、「タバコ税を増税しても税収が確実に増える保証がない」と言う物であるが、本音は目先の選挙を控えて、葉タバコ農家や、2700万人と言う愛煙家の反発を回避する意向があると言われている。

日本のタバコの価格は、欧米に比べて価格が半額で安く、健康被害の見地から、タバコの増税は、国策として考えた方が良いのではないかと思われている。

愛煙家には申し訳ないが、タバコによる健康被害もまた相当にある事を理解してもらえば、国の社会保障費財源に大きな貢献を得ことが出来るのである。

この様に見てくれば、今の政権与党のやっている事は、「国民のため」と言うより「自己保身のため」「族議員の権益保持のため」と言う色彩が強く、道路特定財源の一般化にしても、結局は、道路族の権益を守る為に「交付金」と言う形で道路に限った使途に限定されている、此れでは、何の為の一般財源化か、完全になし崩しにされている。

自民党が、「族議員政党だ」と言われる由縁はここにあるので、永年政権与党としてやって来た、「凝り固まった“垢”」である。
この垢が「マンネリ化」「無作為」「無駄使い」「改ざん」「偽装」「完成談合」「天下り」
等々で、税金の有効活用が出来ていないのである。そしてそれが財政難を引き起こしている元凶である事を、政権与党に居る人は気が付かない顔をしてぬるま湯に浸かっているのである。

社会保障の財源は先ず、国の国民に対する基本的な必要財源であります。
首相の意向も無視され、党内族議員の意向で決まるこの国の政治は、根底から腐敗しているので、誰が首相になっても、今の自民党では出来ないと言うことを証明している。
（えびなたろう）

厚生労働省も改革から後退

厚生労働省も改革から後退　　　　　　　　(008.12.11.)

厚生労働省の所管である独立行政法人「雇用・能力開発機構」に付いては、毎年多額の赤字を垂れ流していることから「廃止」が言われていた所であったが、昨日甘利行革大臣と舛添厚生大臣の話し合いで、別の独立法人「高齢・障害者雇用支援機構」に統合する事に決まったようである。

この所、行政改革のために、民間人起用の改革委員会が提言や勧告を行なっても所属省庁からの猛烈な反発によって、変更をさせられたり、実態をなし崩し常態にされるケースが多く、見ていても大変歯がゆい思いである。

歴代首相はそれでも、多少は改革の方向に持ってきていたのが、麻生総理になって、一挙に改革の流れは総崩れを起こし、国交省・農林省・厚生省と官僚ペースで息を吹き返し、道路・ダム・干拓・建設工事等々の復活工事を行なおうとしている。

その様な状況を許しておきながら、麻生総理は、緊急経済対策にと称して１０月末に総額２７兆円と言う大型経済対策を各社の新聞記者を集めて発表されたのである。

思い切った対策発表に、我々もびっくりしたが、その一方で何処からそんなお金が出るのであろうかと不思議に思う一面もあった。

あれから１ヶ月以上経った現在、総理の発言に閣内から、いろいろ反発もあり、経過と共にハッキリした事は、総理の発言には、最初からチャントした「裏付け取れていたものではない」と言うことである。

２兆円の国民への給付金の問題もあれほど「急いで！急いで!」「スピードが大事」と言っていたものが、いまだに一円も支払われず、それも年内どころか、年が明けても本当に貰えるのかどうかも解らない、国民の方も調査の結果では、２兆円もの金があるのなら、社会保障に回してほしいと言う意見まで出ている。結局、選挙の前のバラマキと言う国民への“目くらまし”であったのです。

今回の「雇用・能力開発機構」の話も、槍玉に挙がっていた京都の「わたしの仕事館」は廃止にすることにしたらしいが、能力促進センターとして全国６１箇所にある施設は全部そのまま残す事になった事は改革の目的からは大きく後退したことを示している。

万時がこの調子だから、支持率が大きく低下するのも当然の事ではないでしょうか。

延長国会も２５日まであるが、その中で緊急対策の論議は何もやらず、ただ時間の空費を繰り返すだけで、その間も失業者の増大、採用内定者の取り消し等が横行し、国民は無政府状態の“くらやみ”に放り出されているのである。

与党自民党は、民主党に対する反撃の材料として、「マルチ商法の業者から金を貰った」事を取り上げ、来週明けの国会で、暴露戦術を考えていると言う。まさに泥沼の喧嘩に持ち込む構えだ。　
　品の悪い国会議員は次回選挙で、投票しないようにしましょう。
（えびなたろう）

国民と官僚と政治

国民と官僚と政治　　　　　　　　(008.12.10.)

国家的な危機の中で、国民と官僚と、政治がバラバラで右往左往している。
今朝のニュースでは、ソニーも1万6000人の従業員削減を発表した。ソニー・トヨタ・キャノンと言えば日本の企業にとっては超一流企業で、従業員にとっては、今まで経験した事のないショックに驚きを見せている。

いわんや、中小企業その他の会社においても人員削減は避けられないところで、派遣社員を含めて、数十万人の失業者が、来年の3月から6月時点でピークを迎えようとしている。

一昨日地方分権推進委員会が省庁の出先機関が地方と重複する無駄な仕事をしていると出先機関の統廃合することを勧告した、そして3万4,600人の人員削減が必要であると表明した。
此れに対して、今朝のニュースでは官僚の猛烈な反対が示され、勧告を無視する動きが出ている。

将に国家の一大事である。

此れに対する政治の方は、一体どのような対策を執ろうとしているのか。与党内の会合では、凍結されている「整備新幹線の着工」を早めろとか、今「選挙をやると負ける」とかの議論が優先されている。

当の首相は、支持率２１％でも「頑張れ！」と言ってくれている人も居るからと、笑いを浮かべて平然としている。

官僚は、サボタージュで抵抗し、それに麻生政権は、振り回されている。そして国民の側は放りっぱなしで全く哀れな状態に置かれている。

やっと卒業して、社会に出る事になった若者は、第一歩で「就職内定取り消し」に悲鳴の声を挙げているではないか。

まだまだ。これから来年の6月頃まで、失業者の増大が予想されるというのに政府は自分たちの当選のことで頭が一杯で、それどころではないと言うのが与党の姿勢だ。
困ったものである。
三流国家に成り下がった日本、何時脱皮が出来るのであろうか。
（えびなたろう）

地方の出先機関は廃止すべきだ

地方の出先機関は廃止すべきだ　　　　　　　　(008.12.09.)

地方分権推進委員会（丹羽宇一郎委員長：伊藤商事会長）は第2次勧告として出先機関の人員３万4600人の削減と国交省や農水省の9機関を統廃合する事を求める勧告を提出した。

今年の6月北海道開発局が発注する公共工事で官製談合が発覚し局長クラスが逮捕された事件以来、出先機関である省庁の事務所の存在が、都道府県と仕事の内容が重複する事から、必要ではないと言われてきたが、問題は、公共工事を巡る、許認可権の権益問題が、地方に取られる事を怖れて中央が猛烈に反発していることである。

実際には県が担当する部署ですべて事足りている。しかし中央省庁は自分たちの権益の範囲として、手放す事をしないのである。

地方分権推進委員会は、今回の出先機関の「廃止」を、行政の無駄な仕事の排除の目玉として槍玉に挙げているところであるが、官僚の抵抗が強く、難航しているところである。

麻生総理は、就任早々、丹羽委員長に「廃止」を前提にした、大胆な改革を行なうよう指示した事から、丹羽委員長もその気になって大胆な見直しを行なおうとしたが、指示した翌日に総理の官僚向け発言がトーンダウンしていまい、その後も「統合」と「廃止」の間で、右往左往していたのである。

結局、今回の2次勧告は、官僚に相当配慮したもので、9機関の統廃合に成ってしまった。此れでは中央の権益が残される結果となるから、地方自治体としては、何の為の地方分権なのかと、不満の残るところであろうと思う。

行政の無駄の根幹は、こう言う所に残される事から、完全な排除が出来ず、天下り先も擁護される事に繋がっている。

結局は、自民党と言う与党政権が、族議員と共に官僚と迎合した体質がどうしても改革が出来ないで居るところなので、国民から多額の税金を取っていながら、財政難に陥っている諸悪の根源に、メスが入れられないでいるところであります。

自民党と言う、半世紀以上にも及ぶ、政権与党に居る「マンネリ化」がもたらした、堕落の政治であって、「年金改ざん」や「記録の間違い」「裏金つくり」「完成談合」「業者との贈収賄」「補助金行政」等々、次々と山積する不祥事は、堕落の行政がもたらした物で、「ねじれ国会」から始まった、今回の危機は、この国の体質を一新する良いチャンスになればと願って居る。

それには、次期総選挙で、国民が、はっきりとした意思を表明することが必要で、真剣に国の未来を託する人を選ぶ選挙に掛かっていることを、重く受け止める必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

麻生内閣の急激な支持率低下

麻生内閣の急激な支持率低下　　　　　　　　(008.12.07.)

歴代総理の支持率がこんなに急激な低下を来たしたのは、初めてだ、毎日新聞の調査では前回(10月)３６％が今月の（12月）が２１％と一挙に15ポイントの下落である。
また、「支持しない」についても４１％が５８％と17ポイント増えている。

将に麻生内閣の末期的症状である。与党自民党内でも、もはや維持出来ないと、麻生総理では選挙が戦えないから、党首を変えてでも、秋まで選挙を回避する意見があるようだ。

「100年に一度」の経済危機に、やらねばならない政策が何もやられて居らず、法案自体が先送りされてしまった。道路特定財源の一般財源化の改革も官僚と族議員に反故にされ、改革どころか改悪に成ってしまった。

基礎年金の国庫負担引き上げに付いても、麻生総理のぶれた発言には国民も「こんな男に国政を任せるわけには行かない」と怒りにも似た反応が、支持率低下に現れているのではないでしょうか。

これに対する、自民党の党員たちの考えが、「国家の危機に如何するか」と言う考えではなく、「此れでは選挙に勝てない」と言う理由で、更に党首を変えて秋まで選挙を回避しようとする意見があると言う。

おそらく、族議員等、政権党の利権に噛り付いている連中の考えだろうと思う。
国家、国民よりも自分たちの当選出来るか出来ないかの事だけしか考えていない連中である。

自民党の中にも、改革派と言う人たちも居る事だろうから、この際分裂して天下国家のために働く新しい政党を立ち上げる行動を是非起こして欲しいと思います。

今の自民党は、創立当時の結党の精神を忘れた、利権集団でしかなく、天下・国家を論じるレベルの人材が全く居ない、この様な政党に国政を任せてよいのでしょうか。

麻生総理は、生まれも育ちも、一般庶民とは全く違うのです、それは発言の中にもはっきり表明されている。彼の頭の中には、マンガの世界のイメージしかない、この様な人に天下の危機を乗り越える事も救う事も出来ないのは当然です。

徳川大政奉還をやり遂げた、人たちは、生まれ育った過程の中で、庶民の生活を体験し熟知していた事が、物の道理をわきまえて、日本の国を救い、国際的レベルにアップさせた人達なのです。

丁度、NHKの大河ドラマ「篤姫」は、今国政に関与している国会議員に、現状の危機的国家の窮状に対し「何をしたら良いのか」を教えているドラマではないかと思う。

そして、「行動の無い考えはナンセンス」である事を忠告しておきたい。
（えびなたろう）

国家的に考える不況対策を

国家的に考える不況対策を　　　　　　　　(008.12.07.)

不景気によって、社会全体が困るのは、当然の事であって、企業は作ったものが売れなくなり、生産を縮小せざるを得なくなる、従って従業員も減らす必要が生じてくる。
国民全体では、稼ぐ収入が少なくなれば、消費を最小限に節約する方向に向わざるを得ない。

すべては、常識で考えても当たり前の方向に回転する。此れを救う為には如何すればよいのか、とりあえず一番問題になるのは、仕事を失った失業者対策が先ず必須である。

無論今までより節約した生活を強いられるが、それでも、最低生活が、維持出来る収入は絶対に必要であります。

最低生活ラインを下回った生活者が多くなると、当然大きな社会騒動に繋がり、国家の治安は守れなくなる事態も予想される。

日本では、いま、年収200万円以下の人口が大きく増加し、各差社会を生み出している。この様な、社会を作り出した、最大の原因は非正規社員の増大、派遣労働者制度の創設にあると思う。企業に取っては、雇用調整が、安易に出来る事から需要の変動に対して対応がしやすくなるからで、此れがまた、対外的な輸出面で、企業体質の強化に繋がっているのである。

この様なことは、自由主義競争経済体制の中では、当然起こってくることで、景気の良い時には、競争経済体制が、更に発展に繋がる促進効果を生んできたのである。

しかし、一旦経済不況の局面になれば、回転が逆になり、失業者が増え、最低生活ラインを下回った生活者が増大すると社会騒動にまで発展する危険性を生み出す事になる。

その為には、国家制度の中に最低生活保障制度と言うものが必要で、普段からその制度の為の、失業保険制度とか、ワークシェアーリング制度等を確立する必要があると思う。

また、不況期には、国家的な不況対策として、最低生活ラインを保障する一方で、上限も年収1200万円（仮の上限金額）以上には、抑制措置を行なうとか、特に国から補助金を貰っている、公益法人等の役員報酬は1200万円以上出す法人には補助金を出さない事にしてはどうかと思う。

人間が、生活するのに、最低必要金額は、欠く事は出来ないが、上限以上のお金は無くても命を落とすことは無いのだから、不況の時期だけは、期間限定で、国家的不況対策として取りうる手段として考えられるのではいでしょか。

昔と違い、近代社会では、世界的な経済不況現象が、不可抗力的に襲ってくる様になってくれば、地球上に住む人間の救済措置として、金持ちも貧乏人も関係なく救済制度を考えておく必要があると思うのだが。
（えびなたろう）