急がれる雇用対策

急がれる雇用対策　　　　　　　　(008.12.19.)

毎日の様に雇用対策が新聞紙面を賑わしているが、政府の取る対策が、来年度の国会で提出するとのんきな事を言っている。
無論、対策の中には、予算措置や法律改正を必要とするものがあるが、現状の失業者の実態は、日々刻々、増大の一途で、明日の生活に苦しむ人たちが増え続けている事である。

従って早急に法改正が無くても直ちに取れる措置を実行することが急がれるのである。
それなのに、昨日、野党から出された緊急の雇用対策法案を、与党が反対し大混乱になっている。

与党もなぜ反対するのか、ただ党の駆け引きだけに拘り、反対する意味が全く国民には解らない、内容に付いても与野党同じものもあると言うから、両党が共同でやれば直ちに法案も通る筈である。それをわざわざ年明けの国会に出すからという事で、兎も角、野党のやることには、理屈なしに合意する事の出来ないと言う与党の態度は、不作為と見なされても仕方がないのでは無いでしょうか。

国のこの様な状態に地方自治体のほうが、待ってなんか居られないと、独自の対策を打ち出しているところもある。

キャノン社の工場がある、大分県杵築市では、失業した従業員を市の臨時職員として雇う試みを始めたとの事である。

また、九州の第一交通産業というタクシー会社は、全国のグループでタクシー乗務員を正社員に採用すると来年3月までに6000人を雇用する計画を発表している。

京都のタクシー会社エムケイグループも今後1年間に1万人を雇用すると発表しているし、国際興業グループも500人の雇用を打ち出している。

また、中小企業の社長さんは、従業員は「わが社の宝」であると家族ぐるみで一生懸命に頑張っているところもあるのです。
大企業が、派遣労働者制度を活用して、不況になったからと簡単に首切り解雇を遣って退ける感覚とは相当の違いがある。

不況になってはじめて分かる派遣労働者制度の悪政に付いては、国は深く反省をすべきではないでしょうか。

好不況の波は必ずあるのですから、不況の時のセーフティーネットは、必ず普段から国の制度として、確立をしておく必要があるのです。
今回の不況に遭遇し、今までの政府の行政の無策が一挙に噴出した感がある。

政府に一塊の反省も無く、この事態の中で政争を繰り返しているようでは、国民はただただ呆れるばかりでしょう。

これほど、国民と政府との間に、危機に対する感覚のずれがあることは、政権の交代以外に救える道はありません。
（えびなたろう）