大阪市長選が象徴

大阪市長選が象徴　　　　　　　　(007.11.20.)

大阪の市長選挙が18日に行なわれ、自民党が関淳一候補、民主党が平松邦夫候補と今の国政を象徴するような選挙が行なわれ、結果は、民主党が押す平松候補が５万票の大差をつけて勝利を収めた。

大阪市長選は、永年助役経験者が毎回入れ替わり当選してきた経過があり、関氏も助役の経験もあり今回は３期目を目指す現職の候補である。
其の候補を破って民間出身で元アナウンサーの平松邦夫氏が当選した事は５６年ぶりの事だそうである。

この様な、今までの形を破った選挙結果になったと言う事は、明らかに大阪市民が今までと違った改革を望んでいると考えるべきではないでしょうか。
しかも、投票率も前回より１０％も上昇すると言う事は、それだけ関心度も強いことを示している。

福田総理はじめ政府与党幹部は、国政を象徴するものでは無く、単なる一地方の選挙の結果だ、と受け流しているが、自民党内部では、このままでは、衆議院選挙は戦えないと先送りの声が出ている様である。

今や、国政の方も、永年の古い垢で汚れきっている状態である。
官僚と与党が癒着して生じている不祥事が次々に表面化しているのは其の証拠だ。

今回の防衛庁の問題は、“国”その物を食い物にする一大疑獄事件である、これ等の問題を放置しておいて、今選挙をやれば負けるから、先送りすると言う事は、国民の気持を全く無視した、自党の立場のみを考えたもので、３分の２の勢力を掴んだからには放さないという、驕りの態度の表れである。

政権与党に解散の権限がある現状では、野党は何とも仕方は無いが、その様な我を押していては自民党も益々国民から離れた政党になってしまう事を、悟るべきである。

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バングラデシュのサイクロン被害へ

バングラデシュのサイクロン被害へ　　　　　　　　(007.11.19.)

11月15日夜から16日にかけてバングラデシュ南部を襲った超大型サイクロン「シドル」は高波と暴風雨によって家屋の流失や倒壊等で、壊滅的被害を蒙り死者は少なくとも2200人以上に上ると言われて居るが、調査が進むに従って、更に拡大が見込まれ現地の赤十字（赤新月社）の情報では1万人以上になる模様である。

被害は全国土に及んでいるらしいが、特に首都ダッカの南南西のバルグナでの被害が大きく約90万家族が家屋の倒壊等の被害を受け、また高波の去った後には大地に何も無いというサイクロン威力の大きさを物語っている。

住民たちは、着の身着のままで、放り出され救援物資はヘリコプターで空から投下されているが泥紛れの住民たちが、物資に群がる姿は、まさに悲惨な情景と言う以外言葉も無い状態だ。

救援に当っては、国連の世界食料計画（WFP）等が当っているようだが、日本も国際支援活動の立場から、取りあえず緊急救援活動を行なうべきでは無いだろうか。

バングラデシュはアジアの中の最貧国の一つであるから、日本は逸早く救済に乗り出す義務がある物と心得て置くべきではないでしょうか。

インド洋での給油活動より全世界から注目を集める価値のある救援活動ではないでしょうか。

この地方のサイクロン被害は、91年にも大きな被害を出している、其のときに作られた避難用シェルターによって、150万人が非難したと伝えられているが、まだまだその数は不足しており、日本からのNGO活動の人達も、シェルターの不足を強く訴えている。

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船場吉兆の本店等を家宅捜査

船場吉兆の本店等を家宅捜査　　　　　　　　(007.11.18.)

船場吉兆の食品表示改ざん問題は、福岡市の岩田屋百貨店のフードパークで発覚、会社側の対応は、すべては、従業員パート作業員の独断で行なったものと説明した。
また、その後に発覚した「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」商品も地鶏ではなくブロイラーを使っていた問題についても、納入業者が間違えて納入したものだと説明している。納入業者はブロイラーの専門業者で最初からブロイラー以外納入していませんと言っている。
それを間違って納入され「信頼を裏切られた」とまで証言し、会社の関与を否定すると共に会社は承知していない問題だと、言い張り続けた。

牛肉についても佐賀産・鹿児島産牛肉を「但馬牛」「三田牛」と称して高値で販売していた事も判明し、調べが進むにつれて菓子販売にまで偽装が拡大され、どう見ても会社ぐるみの組織的偽装事件の疑いが濃くなってきた。

それでも、会社幹部は改ざん指示を出した事を認めず、「早く売れ」とは指示したが改ざんは支持していないと言い張った。

世間に対して、偽装品を出した事自体、会社幹部は、責任を感じるのが当たり前であるのに、まことに往生際の悪い言い訳を続け、老舗の吉兆とは思えない醜態を見せている。

さすがに罪をなすり付けられた船場吉兆の従業員、パート軍団は「この際実情をぶちまける」と記者会見を行った。
　
記者会見で従業員は、会社側から「自分の判断で改ざんを行なったようにしてくれ」と頼まれた事実をぶちまけた。
また、ある従業員は、賞味期限が1ヶ月を切った商品を電話で相談したら「1ヶ月ぐらい延ばして売れ」と言われたとも言っている。
毎日、商品ごとに在庫の数や其の日に売れた数をFAXで送っていた女性従業員は「日報を見れば期限切れ商品を売っていた事は解るはず」。とも伸べている。

船場吉兆は、1930年に文化功労者の故湯木貞一氏が創業した日本を代表する料亭料理の老舗でそのブランド名は消費者の信頼を勝ち得てきた物で、今回の事件はまさに消費者の信頼を欺く行為である。

先代の後を受け継いだ現経営陣は、其のブランド名の上に胡坐を掻き偽装を重ねてきた事は、もはや許し難い汚名を曝け出した事になる。しかも其の罪を従業員に押し付けようとする態度は、経営者として遣ってはいけない最低の所業である。

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額賀・久間両氏は国民に説明が必要

額賀・久間両氏は国民に説明が必要　　　　　　　　(007.11.17.)

守屋武昌氏の証人喚問で、山田洋行からの接待宴会の席へ、額賀・久間の両氏の名前が出て来た事から、閣僚の中からも説明責任を果す事が、必要ではないかとの意見が出ている。
舛添厚生大臣・上川少子化相・増田総務相等はいずれも国会できちんと説明が必要と発言している。

伊吹幹事長は、野党の証人喚問には、反対のようだが、名前が出た以上自ら進んで説明する事を進めている。
公明党の太田代表も説明が大事だとの意見を表明している。

福田総理は、続出する防衛相の不祥事にこのままでは、持ちこたえる事は難しいと判断したのか、抜本的な改革の方針を決め、町村官房長官の下に防衛改革に関する「有識者会議」を設置する事を決めたようである。

この所、「有識者会議」とか、「第三者機関」とかが大流行だが、結局は官僚の意見に押され、改革にならない骨抜き案になってしもう事が多いから、本気で遣る気なら、現状問題の核心を徹底調査する事が先ず重要です。
其の経過を国民の前に明確な説明をして、核心を突いた抜本改革をして欲しいと思います。
他省庁に置いても同じ様な不祥事が生じるのも、同じ事が言えると思います。

今のままだと、防衛省が一段落したら、必ず、其の後、何処かの省が不祥事を起こすでしょう、結局は天下りの問題に戻ってくる様に思います。

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収賄疑惑で政治家名が判明

収賄疑惑で政治家名が判明　　　　　　　　(007.11.16.)

守屋武昌前防衛次官の第2回の喚問で、収賄疑惑の宴席に同席していた政治家名をどうしても言わなかったが、民主党の浅尾慶一郎議員が、「包み隠さず証言する」と言う誓いとは違う点を指摘され、しぶしぶ久間氏と額賀氏の名前を明らかにした。

久間・額賀両氏は「記憶に無い」との言い訳を言っているが、我が国の国防と言う重大問題に関わる、汚職問題に発展する可能性が出て来た。
野党側は、早速久間・額賀両氏の喚問要求をするだろうが、与党側は「新テロ特措法」を重要法案として審議を早めたく、焦っている様だ。

しかし、防衛汚職問題は、国の安全を食い物にした、現政権の責任にも影響する不祥事問題です。福田総理は、久間・額賀両氏が宴席に出た事を「政治家には其のぐらいの事は良くあること」軽くあしらう姿勢を見せているが、実態の疑惑は相当深いものがあるものと思われる。

防衛省を相手とした、商社は大小さまざま存在するが、其の中で、名も無いチッポケナ商社が短期間で、三菱・住友と肩を並べる大きな取引が出来る大商社に成長する事自体、何がそうさせたか、水増し疑惑が発見され、「すみません」と返金しただけで、お咎め無しで済まされる商社とは、何故なのか。

はたで見ている国民には、不思議と思うのは当然の事である。
福田総理は、この問題の対処を安易に済ませたり、隠蔽する様な事をして済まそうとしても、国民を騙す事は出来ないだろう。

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道路族の逆襲か！

道路族の逆襲か！　　　　　　　(007.11.15.)

国土交通省は来年度から10年間道路整備のあり方についての中期計画の中で1987年の閣議で決定した高速道路網1万4000キロの内まだ未着工の2900キロの必要性を指摘して道路特定財源の一部を一般財源に転用する議論に反対し10年間で約69兆円の特定財源は全部使い切り、余る事は無いと反旗を翻している。

此れは、小泉首相が唱えた、無駄な道路は作らない方針から、抑制されて来た道路工事に反旗を掲げた、道路族の逆襲である。

特定財源と言うのは、戦後の道路の立ち遅れを立て直す目的で、ガソレン税・自動車重量税・地方道路譲与税・自動車取得税・その他計8種類の税金を利用者から徴収したもので、特別会計に属する、国土交通省が徴収管理している税金である。
従って、国土交通省独自の見解で、道路網建設の必要性を強調し集めた68兆円は他へは使わせませんと言っているのである。

この様な、特別会計に属する特殊な税金は各省庁が、何らかの形で、独自に徴収し各省庁の自由な見解で、何処からのチェックも何の制約もなく使っている。
そして、其の額は全省庁あわせれば300兆円にもなり、これが、税金の無駄遣い、特殊法人の設置、官製談合、補助金、その他不明朗なカネの流れ、時には誤魔化し、横領事件等々、不正の温床にもなっている部門である。
まさに、国会議員のチェックも入らない、アンタッチャブルな膨大な資金の温床である。

だから、特別会計といえども、国民から集めた税金だから、其の使い方は、省庁の中だけで、使うのではなく、国全体のバランスの中で、特に必要で不足を来たしている所があればそれを補う使い方があっても良いので、徴収した省庁だけの判断で使う事は改める必要があると思う。

日本は、縦割り官僚機構で、各省庁内は良くても、横のバランスの調整は、各省庁の権益を主張する官僚の強い抵抗があり難航し、アンバランスな税金の使われ方をしているのが実態である。

今回の道路特定財源の件も、国土交通省の官僚にとっては、当然抵抗するだろうが、国全体の使途から見て、福田内閣の元で調整し、無駄をなくし、其のうえで不足する税金は消費税を取ると言う過程を経なければ、国民は納得しないであろう。

この調整には、福田総理の手腕の見せ所だが、道路族のボスである古賀誠氏の存在が強く押し出されれば、すべてはまた、昔の道路族支配の日本に戻ってしまうのでは、ないだろうか。
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新テロ特措法、参議院で修正提案を

新テロ特措法、参議院で修正提案を　　　　　　　(007.11.14.)

テロの撲滅の手段は、武力による攻撃での押さえ込みだけではない、アメリカの遣り方は、武力一辺倒でやたらと無差別爆撃を行なうから、そのとばっちりで、無辜の住民が死亡する被害が、かえって住民の反米感情を増大させている。

永年中東問題に携わってこられた元国連の高等弁務官緒方貞子さんは「中東のすべてのトラブルは、住民の貧困から来るもの」と言われて退官された事、またペシャワール会代表の中村医師も、テロ特措法問題を、「住民の視点から見直して欲しい」と言われている。
この事は、テロを防止する手段として、「住民の生活の安定化」を考えるべきで、食料難と旱魃で、窮して居る上に誤爆が住民に被害をもたらす現状は、返ってテロ活動を促進する様なもので、益々泥沼化した、終わりなき戦いに嵌まり込む結果となっている。

アメリカも、ベトナム戦争で、苦い経験をしているだけに、一刻も早くアフガンから手を引きたがっているのに、引く切欠も見出せないで居る。

新テロ特措法は、この機会に、新しく「住民の生活安定化促進活動」と言う活動項目を追加修正し、活動の重心を「給油」から「住民の安定化活動」に暫時移動させて行く事を考えてはどうか、其の中で、アメリカも撤退するチャンスをつかむ事が出来るのではないでしょうか。

自民・民主の抗争の為に現地の実情も考えず、だたアメリカの浅はかな行動に乗っているようでは国際社会からバカにされるだけである。

参議院に回された、この法案を「住民の生活安定化促進活動」と言う項目を追加修正して可決すれば、国際社会から、拍手が沸くのではないでしょうか。

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国の財政を食い物にする官僚機構

国の財政を食い物にする官僚機構　　　　　　　(007.11.13.)

　防衛相での商社との癒着で次々と不正の実態が明るみに出てきたが、其の仲介役に浮上してくるのは、すべて天下りOBによる働きである。
この傾向は、全省庁同じ事が言えるが、今回山田洋行は、売上高10億円に付き1人の天下りOBを受け入れましょうと言う合意が出来ているとの事だ。
全く呆れた事で、これから来る馴れ合いの慣習は、贈収賄不正や水増し請求問題、等々に発展してゆくのは当たり前の過程であると思う。

この様な事が、工事関係なら「官製談合問題」に、食品関係なら「検査の手加減」や「審査の手抜き」にと言った具合だ。

ニチアス社が行なった耐火建材の性能試験でも水を含ませて検査をしていた不正を見逃していた問題は、消費者を騙して居たことに成るが此れにも、国土交通省から、多数の天下りOBが関わっている。

独立法人の改革も、渡辺行政改革相は、整理合理化計画に官僚の猛反対に難航しているようである。

国家公務員の再就職斡旋機関（官民人材交流センター）の有り方に付いても有識者懇談会で、出された、天下りOBの再々就職する所謂「渡り」の禁止や、独立法人への再就職者数の「総量規制」等が、削除されると言う抵抗に「骨抜き」にされていると言う事である。

渡辺行政改革相も苦慮している様だが、実は何を隠そう、官僚のバックに内閣府が居り、町村官房長官が率いる官邸が、足をひっぱって居る事が判明した。

此れでは、口では改革を高らかにぶちあげ、国民を欺き、裏では官僚のご機嫌を取っている実態が明らかになったわけである。

福田政権の命運は、只一つ、官僚改革が出来るか否かに掛かっているが、此れでは期待は持てない。

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船場吉兆の偽装問題

船場吉兆の偽装問題　　　　　　　(007.11.12.)

関西では、老舗で有名な船場吉兆が賞味期限切れの商品のラベル表示を書き換えて再販していた事が、九州の岩田屋（福岡市）デパートの店舗で発覚した、この改ざん事件に吉兆は「現場のパート従業員が独断で改ざんした」と言い訳をし「現場任せで知らぬ事だ」と会社の関与を全面否定した発言をしていた。

しかし此れを切欠に、本社を含む全商品の検査を次々行なった結果、牛肉・鶏肉・惣菜・菓子類に至る全商品で、期限だけでなく、鹿児島産牛肉を偽って「但馬牛」と称して高級ギフト商品で販売したり、国産のブロイラーを「地鶏」と偽って高値販売を繰り返していた事が判明した。

しかも、それらの偽装が、仕入れ業者が知らない間に納入した物として、「業者に裏切られた」とまで言って、会社はむしろ被害者を装う様な言い訳をしている。
業者側は、「うちはブロイラー専門の鶏肉屋で、最初からブロイラー以外は納めていない」と言っている、従業員は「ラベルの張替えは、会社の役員が見ている前でやらされていた」と言っている。

そこには、「会社側の責任」と言う物を全く感じて居ない、何と言う卑怯な言い訳発言に、全く聞くに堪えない怒りを感じざるを得ない。

ミートソース社の時も、社長の言い訳に、社長の長男に「社長！本当の事を言って下さい」と言われて、白状している姿を見ても、最近の上司は、部下や他人に責任を転嫁し逃れる事ばかり考える傾向がある。

自分の行動に確りした責任を持たず。なりふり構わぬ責任逃れをする人間が多い事に強い落胆を感じさせられる。

政治の世界を見ても、同じ様な事がニュースのネタとして山積している。各省庁の無駄遣い・政治とカネの問題・年金の横領問題・天下りと利権・贈収賄事件・等々、嘘と疑惑の報道の無い日は無く、毎日のように報道されている。そして、誰も責任を取らないし、責任を問おうともしない。

この様な「無政治」状態が、ただ、流れに任せて過ぎて行く、これが今の日本の状態ではないでしょうか。
インド洋の給油問題も、程々にして下さい。それより国内問題を早く正常にし、国民に安心した生活が出来るようにする事を最優先して下さい。
其の為には、ガラガラポンが必要で、一日も早い衆議院解散をすることです。
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会計検査院のチェックを強化

会計検査院のチェックを強化　　　　　　　(007.11.11.)

会計検査院のチェックで、2006年度の税金無駄使いが福田総理に報告された。
その結果、指摘は451件で金額は310億6420万円と言う事である。

省庁別では、厚生労働省が186件を指摘され、62億6741万円の無駄使いがありワーストワンで、２位が農林水産省で37億6791万円と言うことだ。
此れも、3万2600ヶ所のうち2700ヶ所だけの調査であるから、将に氷山の一角である。

会計検査院が現在持てる人員と時間の中で、遣られた結果から此れだけの無駄使いの実態が明らかに成ったわけで、精査すれば膨大な無駄使いがあるものと思われる。

この様な無駄使いの実態は、各省庁共職員の税金に対する、金の使い方の意識が低く指摘を受けても是正措置も行なはず放置しているケースが多分にあるらしい。
農林省での補助金水増し不正受給問題も指摘されながら、何年間も放置されていた例で遠藤農相の辞任があったのも其のためである。

民主党の長妻議員は、以前からこの様なことを指摘していたが政権与党の自民党もそれを聞き流してきた事は、この際徹底した追及が必要である。

自民党も、増税の前には、税金の無駄使いをなくす事を先ず考えると、口では言うが実際にアクションとして、現さないでいる。考えているだけでは、ダメである。

政府は、早急に税金無駄使いの検査体制に民間委託を含む大掛かりなチェック体制を作り実行して欲しい。

年間２５０兆円とも３００兆円とも言われる特別会計の部門は全くの闇の中で今までチェックした事がない、おそらく此処をやれば相当の無駄が判明するだろう。
これ等の大掃除をやれば、消費税を上げる必要は無いのではないかと思う。
　
自民党の議員は民主党の言う事をあれは出来ない、これは出来ないとばかりを言っている。だから一度、長妻議員に遣ってもらったらと言いたい。大連合を言うより、先ずは長妻議員の言う事を良く聞き、徹底した税金の無駄使いを無くする事を遣ってください。

本来、税金の無駄をなくすことは、党派に関係なく超党派で、国を挙げてやることなのです。遣らないのは、利権が絡んでいるからだと思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）