日本の向う方向を話し合え

日本の向う方向を話し合え　　　　　　　(007.11.10.)

外交問題は憲法の精神に則った基本的な方向を示す事が先ず大切である。
新テロ特措法問題で、政府自民党はインド洋での給油に強いこだわりを示し参議院での反対があっても、衆議院の3分の２勢力を使って、成立させ、推し進める考えのようである。法律上その様な方法で、成立させる事が出来るので、それで成立すれば、やれば良いと思うが、それがベストの貢献なのか多くの疑問を残す事になる。

2001年の「テロ特措法」成立に、民間からの意見聴取で、ペシャワール会の現地法人代表の中村哲（医師）をわざわざ国会に証人として喚問し意見を聞いているが。
其のときも、中村医師は、否定的な意見を述べられている。

そして、今回改めて、アフガンの農民救済のため、農業用水路の建設が、アフガンの旱魃を救い、住民の雇用対策になり、食料対策になる事で、大きな貢献になっていることを報告されている。

アメリカの「アフガンでの報復爆撃」は、住民は追い立てられ、農地の砂漠化は進み、食料難に見舞われ、住民の生きる道は、難民として逃れるか、アメリカ軍の傭兵になるかの道しかない状態だと言う。

政府は、何の為に、現地の実情を聴取しているのか、現地の実情を参考にしようと言う意志が全くなく、アメリカとの協調は大切ではあるが、アメリカの都合だけで、日本の外交が振り回されている状態には、強い反発を感じざるを得ません。

今回、民主党の対案として出された、支援活動案も入れて、両党で、話し合いを行い
妥協案を纏めて前向きに対処を、して欲しいと思います。

大連合なんかよりも、先ず日本の基本的方向性を両党首で話し合いをする事は、責任政党の当然の義務である。

責任の無い政党では考えられない事かも知れないが。今回の参議院選挙の勝利は民主党も責任政党と国民が認め、自民党のだらしなさに反発して投票した結果であるのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）