年金記録4割が該当者不明

年金記録4割が該当者不明　　　　　　　(007.11.01.)

総務省の「年金記録問題検証委員会」が31日に提出した最終報告書によれば、5000万件の記録洩れの内、約4割の該当者が分からないと言うことで、当初3月までに照合をすべて終わると、政府が公言していた約束は、困難になった模様だ。

そして、その理由は、年金の記録を正確に、作成、保管、する使命感、責任感が厚生省、社保庁に「決定的な欠如」として挙げられている。

この様な、事は、昨年から、民主党の長妻議員が、口を酸っぱくして言い続けてきたが、政府与党自民党の人達は、「100年安心保険制度だ」と自我自讃し、野党の言う事に耳を貸さず、更に、いたずらに「危機意識を煽る言動だ」と一蹴してきた事も大きな原因であると言わねばならないと思います。

あの、年金無駄使いの象徴、グリーンピア問題の時点で、長妻議員の言う事を聴いて徹底した調査を遣っておれば、まだ被害が少なかったかもしれない。
それにしても、社保庁職員の横領が一箇所ではなく、計画的な遣り方で、復数の地方で、多数行なわれている事が、如何にずさんな管理組織であったか、カネを扱う業務であれば、二重、三重のチェック機能が、有って当たり前と考えるのだが、有っても機能しなかったのか、政府の遣る事としては考えられない、無策な管理をしていたものである。

舛添さんが、調べた時には、もう時効に成っていた横領事件が、沢山あったと言うから相当前から、横領は行なわれていたと思われる。それでも時効前の横領だけでも告発しようとすれば、それに反対する自治体があると言うから、此れでは、年金問題が無管理状態に置かれていたと思わざるを得ないし、今現在もこの様な管理者の意識では国民の不安は増大するばかりである。

今回の総務省の年金記録問題検証委員会の報告は、社会保険庁の組織問題、内部統制のあり方等々、に触れ、改革の必要性を示唆している事から、2010年1月に発足を決めている「日本年金機構」に付いても、もう一度総見直しをする必要があると思う。

この機構改革の時にも、長妻議員は、「金を集める所と、使うところは別にすべきだ」
と言ってきた、其の言う事を聞かず、官僚案の日本年金機構は同じ厚生省内部でカネを集め、それを使う様になっている、しかも一部は流用する事も認めている。

此れでは、不祥事の根を残した制度であると言わざるを得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）