道路族の逆襲か！

道路族の逆襲か！　　　　　　　(007.11.15.)

国土交通省は来年度から10年間道路整備のあり方についての中期計画の中で1987年の閣議で決定した高速道路網1万4000キロの内まだ未着工の2900キロの必要性を指摘して道路特定財源の一部を一般財源に転用する議論に反対し10年間で約69兆円の特定財源は全部使い切り、余る事は無いと反旗を翻している。

此れは、小泉首相が唱えた、無駄な道路は作らない方針から、抑制されて来た道路工事に反旗を掲げた、道路族の逆襲である。

特定財源と言うのは、戦後の道路の立ち遅れを立て直す目的で、ガソレン税・自動車重量税・地方道路譲与税・自動車取得税・その他計8種類の税金を利用者から徴収したもので、特別会計に属する、国土交通省が徴収管理している税金である。
従って、国土交通省独自の見解で、道路網建設の必要性を強調し集めた68兆円は他へは使わせませんと言っているのである。

この様な、特別会計に属する特殊な税金は各省庁が、何らかの形で、独自に徴収し各省庁の自由な見解で、何処からのチェックも何の制約もなく使っている。
そして、其の額は全省庁あわせれば300兆円にもなり、これが、税金の無駄遣い、特殊法人の設置、官製談合、補助金、その他不明朗なカネの流れ、時には誤魔化し、横領事件等々、不正の温床にもなっている部門である。
まさに、国会議員のチェックも入らない、アンタッチャブルな膨大な資金の温床である。

だから、特別会計といえども、国民から集めた税金だから、其の使い方は、省庁の中だけで、使うのではなく、国全体のバランスの中で、特に必要で不足を来たしている所があればそれを補う使い方があっても良いので、徴収した省庁だけの判断で使う事は改める必要があると思う。

日本は、縦割り官僚機構で、各省庁内は良くても、横のバランスの調整は、各省庁の権益を主張する官僚の強い抵抗があり難航し、アンバランスな税金の使われ方をしているのが実態である。

今回の道路特定財源の件も、国土交通省の官僚にとっては、当然抵抗するだろうが、国全体の使途から見て、福田内閣の元で調整し、無駄をなくし、其のうえで不足する税金は消費税を取ると言う過程を経なければ、国民は納得しないであろう。

この調整には、福田総理の手腕の見せ所だが、道路族のボスである古賀誠氏の存在が強く押し出されれば、すべてはまた、昔の道路族支配の日本に戻ってしまうのでは、ないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）