新テロ特措法、参議院で修正提案を

新テロ特措法、参議院で修正提案を　　　　　　　(007.11.14.)

テロの撲滅の手段は、武力による攻撃での押さえ込みだけではない、アメリカの遣り方は、武力一辺倒でやたらと無差別爆撃を行なうから、そのとばっちりで、無辜の住民が死亡する被害が、かえって住民の反米感情を増大させている。

永年中東問題に携わってこられた元国連の高等弁務官緒方貞子さんは「中東のすべてのトラブルは、住民の貧困から来るもの」と言われて退官された事、またペシャワール会代表の中村医師も、テロ特措法問題を、「住民の視点から見直して欲しい」と言われている。
この事は、テロを防止する手段として、「住民の生活の安定化」を考えるべきで、食料難と旱魃で、窮して居る上に誤爆が住民に被害をもたらす現状は、返ってテロ活動を促進する様なもので、益々泥沼化した、終わりなき戦いに嵌まり込む結果となっている。

アメリカも、ベトナム戦争で、苦い経験をしているだけに、一刻も早くアフガンから手を引きたがっているのに、引く切欠も見出せないで居る。

新テロ特措法は、この機会に、新しく「住民の生活安定化促進活動」と言う活動項目を追加修正し、活動の重心を「給油」から「住民の安定化活動」に暫時移動させて行く事を考えてはどうか、其の中で、アメリカも撤退するチャンスをつかむ事が出来るのではないでしょうか。

自民・民主の抗争の為に現地の実情も考えず、だたアメリカの浅はかな行動に乗っているようでは国際社会からバカにされるだけである。

参議院に回された、この法案を「住民の生活安定化促進活動」と言う項目を追加修正して可決すれば、国際社会から、拍手が沸くのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）