つれづれの記

日々の生活での印象

消費者金融 その1

2010年06月03日 23時36分06秒 | 日記
6月3日(木)  消費者金融  その1


 最近は、電車内やテレビで、消費者金融に関する広告が目立っているように思う。黒眼鏡がトレードマークの、タレントのタモリ氏が呼びかける、アコムの車内広告は、
  10万円を30日借りても 利息は500円玉3個で足りる わかりやすいなあ
と訴求する。実質年利18%と小さい字で書いてある。利息を計算してみると、
  100,000×0.18×30/365=1479円→約1500円
となる事が分かる。コリャ安いと感じ、一瞬、元金を返す事を忘れてしまいそうだ。年利18%で10(30)万円を借りて、4年で返済とすると、47ヶ月かけて、元利合計で、総額139,184(417,607)円、利息分39,184(117,607)円も返済しなければならないのだ。(括弧内は、30万円の場合)

 各事業者が、盛んにPRすると言うのは、どうしてかなと、色々情報収集してみたら、大幅に改正された貸金業法が、平成18年12月に成立し、この6月18日から、全面施行されることが分かった。この貸金業法は、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めた法律である。
 サラ金(サラリーマン金融)といえば、色んな悲劇が繰り返されてきた。自分の周辺でも、サラ金の多重債務でどうしようもなくなり、会社を辞めていった人もあるし、消息が分からなくなった人も居る。
 サラ金というとイメージが悪いので、最近は、消費者金融と呼ぶようだ。土地や、建物や、資産などの担保を取らずに、無担保で貸し付けるのが、消費者金融である。今後の収入や、賞与などを当てにして金を貸し付ける、信用供与である。

 改正貸金業法の主なポイントは、総量規制が導入され、上限金利が引き下げられることにあるようだ。施行されると、個人としてのトータルの借り入れ額が、総収入の1/3以下に制限される、こととなり、むやみやたらには、借り入れが出来なくなるようだ。この総借入金額を、本人以外に、誰が客観的にチェックするのかは良く分からないが、業者間で、貸付情報を共有する仕組み等を構築するのだろうか。
 この通りに実施されたら、無理な借り入れは減り、社会的なトラブルも減少するとは思われる。でも、どうしても、緊急に金が無いと困る向きは、違法なヤミ金融に頼るか、金品を盗み出す、などしなければならなくなる。
 ネットで、消費者金融業者のHPにアクセスすると、キャッシングのPRを盛んに行っている。このサイトでは、借り入れ前に、借り入れ金額や、返済回数などを変えながら、気楽にシュミレーションが出来るようになっている。でも、事業者によっては、貸付けできる年齢に制限があり、65歳までとか、70歳以上は対象外、などとあり、いささかショックである。金を貸してもらえる内が花、とは言うが、借金ができる、借金がある、というのも、社会的なステータスといえようか。
 駅前といえば、いわゆる、サラ金ビルが多く、ゴチャゴチャした景観になる。行きつけの北千住駅前もその例に洩れない。サラ金業者も、資金力や自社のイメージアップのために、大手都銀と連携するケースが増えている。借りる側からすれば、大手都銀と一緒だと、なんとなく安心感があるのも事実だろう。でも、都銀の融資の審査や取立ては、言葉使いは丁寧なのだが、容赦が無く、また厳しいものがあるのも事実だ。サラ金業者の、脅迫まがいの取立てよりはマシ、だろうが、言い方は悪いが、慇懃無礼というところだろうか。

 ネットを見ていたら、収入の1/3以下という総量規制に関係無しに、金を借りる方法がある、と堂々と出ているではないか! これは、てっきり、ネット上に、ヤミ金融の魔の手が伸びている! と直感し、恐る恐る覗いてみたら、何と、某大手都銀の、カードローンの宣伝だったのである! 気がついて見ると、どの都銀も、カードローンによる小口金融の分野にも力を入れているようだ。都銀が融資する場合は、総量規制の対象にはならないのだが、銀行としては、リスクを犯して無制限に貸し付けるのはありえないので、審査のやり方や、都銀間での融資情報の共有法、などが気になるところである。
 ネット上に、小口金融の貸し付け額のランキングがあり、日によって変化するが、最近のある日、何と、No.1とNo.3が都銀のカードローンで、No.2が消費者金融業者だったのには驚かされた。都銀とすれば、改正貸金業法の完全施行、様、様、というところだろうか。
 自分も、某都銀のカードローンを、試しにと、かなり以前に利用したことがあり、古いプラスチックカードがある筈と、何とか探し出した。今や、ICカードの時代、このままでは使えないかもしれないが、長年使い慣れている銀行口座とも連携しているので、大金で無い限り、借り入れが出来そうなので、ささやかな資金調達の手段として、確保しておくとしよう。年金生活者の現在、新規にカードローンへ加入することは、認めてもらえないのは明らかである。











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