苦あれば楽あり？

昔から「苦あれば楽あり、楽あれば苦あり」と言われてきたのだが、最近では少し（かなり？）状況が変わってしまい、「苦はあっても楽が無い」と言うようになってきている事が多いのだが、タダここで気をつけなくてはいけないのが、一部に例外はあるのだが「始めに楽をして苦を招いている」と言う事も多いようで、「若い時の苦労は買ってでもしろ」と言うことが出来ていないために招いた苦労も多いのです。
この事は日本の経済にも言えることで、税収に見合った予算編成をせず、安易に借金（国債）で帳尻を合わせるような予算編成をしたことにより、「膨大な借金」に苦しむ事になるのです。
「民意が政治に反映されていない」とよく言われるのだが、民意を政治に反映したからこそ現在のような財政状態になったのであって、安易に民意を政治に反映することは「百害あって一利なし」と言っても良いだろう。
しかしながら、健全な財政状態を維持することは「至難の業」と言ってもよく、「真の意味の国の将来」を考えた政策では「選挙に勝つ事は出来ない」と言う重大な問題を抱えているのであるから、必然的に「民意に迎合した政策」を前面に掲げた政党が選挙に勝つ事になり、結果的に「財政悪化を招く」と言うことになってしまうのです。
過去に何度も書いているのだが、「経済の発展はねずみ講と同じ」事で、スピードが早いか遅いかの違いだけで「新たな子（需要）が見つからなければ破綻する」と言う部分は全く変わらないのです。
世界的な不況の中で唯一中国だけが急速な景気回復をしているのも、「国内に沢山の子（需要）がいる」と言うことが大きな要因で、日本は国内の子（需要）の減少と、海外の子（需要）の奪い合いに勝つ事が難しくなった事が根底にあるのです。
話は少し横道にそれるのだが、春闘で「賃上げ」と言うことが叫ばれているのだが、「賃金の引き上げはコストアップにつながり、国際競争力を低下させる」と言うことも考える必要があるだろう。
近い将来、中国でさえも賃金の高騰により「より賃金の安い国へ生産拠点を移す」と言う時代の要求により、「世界の製造工場」の座を失う可能性も十分にあるのです。
このように考えると、単純に賃金に引き上げに喜んでいるわけには行かないと思うのだが・・・・。