いまだに出しゃばりたがる舛添

W杯日本サポーターのごみ片付けに舛添要一がケチをつけました。
他人が注目され称賛されるのが余程悔しいのでしょう。

しかし政治家としての舛添は既に終わっていて過去の人です。

理由：
都知事を辞める発端となった公私混同疑惑や媚韓もありますが、舛添は政治家として失格だから。
自民党を抜けたが新党も作れず、多くの岩盤支持者やファンもできたわけでなく動員力や集票力はほぼゼロ。
同じ都知事を辞めた猪瀬直樹は維新に拾われましたが、舛添を使おうとする政党もなし。

組織との協調性や組織を広げるという政治家には不可欠の手腕が舛添には欠けているらしい。
政治家としては致命的です。
かと言って商売替えして政治批評のようなコメントをしても今回のような性格の悪いことしか言えない。

舛添は沈黙するか引退した方がいいのでは？

都会だけでない…田舎にも左翼かぶれ自治体

外国人参政権だの反安倍だのヘイトスピーチ反対だのとかは、意識高い系「市民」のいる都会の話と思っていたら甘い。
田舎にもこうした左翼かぶれ自治体があります。

最近の例が鳥取県日南町：
全会一致で安倍国葬反対決議をし、東京の共産党議員がサッカーW杯の日本チームを誹謗したが同町の共産党町議はこれに同調しています。

さらに例を挙げると：
高知県の南国市はDHCが差別を助長したと称してDHCとの連携協定を解約し、他にも同じ動きをする田舎自治体もありました。

なぜ地方にこんな自治体が現れるのかについては今回は触れません。
しかし左翼かぶれの田舎自治体を放置するわけにはいかない。
都会からの移住・ふるさと納税・観光旅行や買い物をしないのも一法では？

徹底追及すべきです…電通疑惑

岸田にしては珍しく仕事しているのが電通疑惑追及です。
電通疑惑、前回は贈収賄疑惑でしたが今回は談合での独禁法違反疑惑で捜査しています。
もっとも検察が勝手にやっているだけかもしれませんが。
安倍・菅政権から岸田政権に交代したら急に捜査に気合が入ったのは裏に何かあるのではと勘繰りたくもなりますが、少なくとも岸田が捜査を邪魔したりしてないのは明らか。

そのあたりはさておき、あの低レベルな東京五輪演出の責任追及を願っている人も多いのでは？
そしてこの疑惑追及の目標、単に電通の悪事を成敗するというより、電通に代表されるスポーツ利権の闇を暴くことでは？
建設や運輸など次々と業界の闇が暴露し浄化されてきましたが、今度はスポーツ利権の番。
ここで中途半端に終われば電通とは別の利権組織にとってかわられるだけですから徹底解明すべきでは？

公立の戦争博物館を設立しよう

他国にあって日本にないのが公立の戦争博物館です。

日本でそれに近いのは靖國神社の遊就館。
ただこちらは神社の施設で公立ではありません。

公的機関が関与している点でそれに近いのは呉の大和ミュージアム。
呉と海軍にテーマは絞っていますが、一歩前進では？

なぜ公立にこだわるかと言えば、戦争の主体は国家だから戦争の歴史を国家の責任で残す必要がある。
戦争での死傷者に国家は補償し遺骨を収容しますが、が身命を捧げた戦争について歴史の記憶に残すのも国家の仕事。

さらに公立と民営では収蔵品収集や運営能力に格段の差が出る。
今のところ民間の篤志家が運営している戦争博物館がありますが、戦争遺品の収集や維持管理は民間の力では限界があります。
公立図書館と私設図書館の違いをみれば分かります。

そして公立戦争博物館の設立には政治家の力が必要だが、立ち上がる政治家、いるかサテどうか？

ウクライナ戦争はいつ終わるか？

終結しそうにないロシアのウクライナ侵略ですが、一体いつ終わるのか？
結論から言えばかなり長期化してもおかしくない。

プーチンが死んだり失脚追放されれば終わるのではとの見方もありますが、これは疑問。
たとえプーチンがいなくなっても今のロシアのままでは侵攻継続を唱える後継政権が続く可能性が大きい。

第一次大戦時と比較すれば、当時のロシアと違い既存権力が崩壊してもその受け皿になりしかも即時停戦する「革命」勢力は今のロシアに存在しません。
旧ソ連のアフガン侵攻は泥沼化したがこれは第一次大戦時のように停戦を決断できる政権が現れなかったから。
撤収を決断できる政権が出現するまで10年続きました。

となると最初に言いましたが、10年くらい長期化してもおかしくないのでは？

「中国は経済パートナー」という幻想

政治では対立しているが中国は今でも経済パートナーなどと思うのはきわめて危険です。
さすがに最近では媚中政治家でもあまり言わなくなったが、まだそんな幻想が残っている企業もある。

百歩譲って「経済パートナー論」に根拠があるとすれば、経済成長すれば民主化するという主張。
台湾やフィリピンの例を念頭に過去に唱えられました。

経済成長で豊かになれば民衆は民主主義に目覚めるという理屈でしたが、そんな理屈は中共には当てはまらなかった。
経済成長による富は中共の軍備強化と人権弾圧に使われています。

経済パートナーなどと言えば聞こえはいいが、中共の軍事資金を提供しているようなもの。
保守の人は媚中政治家には厳しいが、こんな企業も追及すべきでは？

なぜ岸田を批判するのか？

当アカウントでは岸田を散々批判しています。

安倍や菅まではいかないにしても、河野太郎に比べればマシではと思うかもしれません。
しかし岸田でも仕方ないと認めれば、この先、自民党政権はこんなのばかりになってしまう。

それにやはり岸田の無能も問題。
例えば有事になる前に安倍政権は有事即応体制を整備しましたが、台湾有事も差し迫っているのに岸田は何もしていません。

さらに加えれば総裁になるために保守層の力を借りたのに、なったら保守層を邪見に扱い左翼にすり寄るようになった裏切りも信用できません。

閣僚を辞めさせるのが岸田の仕事？

寺田総務相更迭だそうです。
有能さを買って閣僚に据えたなら、使命を全うさせるためには反対者の攻撃から守るのがリーダーの役割では？

しかし左翼やマスコミに攻撃されずに首相の座にすがりついていたいから、標的にされそうな閣僚を次から次へと辞めさせています。
首相就任以来岸田のやった仕事と言えば、自派閥の無能政治家を大臣にし、自分の地位が危なくなりそうになったらシッポ切りで辞めさせること。

岸田政権は「検討する」「注視する」だけで何の実績もないと言われますが、閣僚の首のすげ替えでは早くも他に真似のできない実績を築いた？

日本が攻撃されても米国に介入させない…北朝鮮ICBM発射のねらい

北朝鮮がICBMを発射しました。
日本のEEZ内に「落下」したが、日本本土ではないので大丈夫だなどと「精神勝利」して安心している場合ではありません。

北のミサイル発射は日韓を威嚇しているのもあるが、ICBMとなると別の意味が加わってくる。
性能はまだ不十分でも、グアムのような米領や、やがては米国本土も射程内に入るようになります。

こうなれば日韓が北に攻撃されたとき、米国は自国への核攻撃をおそれて日韓支援のため軍事介入をためらうようになる。
ロシアのウクライナ侵略に際し、第三次大戦になるから米国は介入しなかったのと同じパターンです。

さらにウクライナより悪いことに北の攻撃は隣接する中共からの攻撃と連動するおそれもあります。
岸田政権、サテどうするのか？

争点は「トランプ」だった…米中間選挙

米国の中間選挙が民主・共和党の引き分けみたいな結果で終わりました。
確かにロシアのウクライナ侵略のような戦争下では選択肢はどの党も似たようなものになるでしょう。

それに代わり案の定というか争点になったのがトランプ：
民主やメディアは言うまでもなく、共和党にもこの無知でクセの強いジイサンに拒否反応があります。
そのトランプを認め大統領をもう一度やっていいか否かが争点になったのでは？

そして中間選挙に合わせてか、トランプは大統領選立候補を宣言しました。
当然ながら中間選挙で自身が高評価されるのを前提にした上だったでしょうけれど、サテ実際はどうだったか？

保守系のテレビ番組づくりは難しい…虎ノ門ニュース終了

数少ない保守系テレビ番組の虎ノ門ニュースが終了しました。
資金面の課題は別にしても、保守系のテレビ番組を運営するのは難しい。

ご存じのように日本のテレビは左翼優位。
その中でなぜ保守なのか、まずそこからスタートしてアピールしなければならない。
さらに日本ではメディアだけでなく教育や法解釈も左翼志向が強い。

となるとこれらが誤っていることを納得させられるだけの理論武装も必要で、相応の理論構築や資料も要り、テレビのような大衆相手のメディアでこれだけ説くのはやりにくい。

それでもあえて保守系テレビ番組づくりに挑戦するか、それとも主戦場はネットなのか？
虎ノ門ニュースの主要コメンテーターだった保守系言論人の今後の活動、注目したいところです。

日本文化の盗用を許すな

「文化盗用」は少数民族の文化を先進国が侵害するのを主に指します。

しかし日本も被害者で、それもかなりの被害を受けている：
具体的には南朝鮮のような反日外国人が日本風名前・和装・料理などを盗用。

その結果、海外では日本についての間違ったイメージが広がる。
ひどい場合は自国起源などと主張したりします。

西洋人が日本アニメのコスプレをやれば文化盗用ととれないこともないが、悪意がないので日本人は大目に見ています。
しかし反日国人が日本人偽装して日本を貶めるのは明らかに日本の文化盗用です。

いわゆる慰安婦と同じで、日本人が被害を受けていると気づいてないのをいいことに盗用は広がり悪質化。
こうした文化盗用の被害、厳しく追及すべきです。

台湾有事は差し迫っている？

中共の台湾侵攻は差し迫っていると米国、具体的な時期まで予想して警告を強めています。
ロシア軍のウクライナ侵攻をほぼ正確に予測した米国の言うことだから気になる。
平和ボケの日本に対する引き締め部分も加算されているともとれるが、実際に台湾有事は差し迫っているとみていいのでは？

ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦するのを見た中共は台湾侵攻をためらうとの楽観論もあります。
しかし米国はウクライナ支援で台湾に全力投入できなくなったのをチャンスとみて、むしろ危険は増大。

そして老体に鞭打ってバイデンははるばるインドネシアへ行って習近平と会談しました。
岸田が日米首脳会談を求めてもあれだけ無視していたのと比べ大違いですが、この会談で侵攻は回避できたと思うのも甘い。
むしろ侵攻前にやるべき交渉はやったとのエクスキューズづくりのためでしょう。

こう考えるといつ侵攻してもおかしくないがサテどうか？

岸田がまた余計なことをした…「徴用問題」の存在を確認

日韓首脳会談で岸田はいわゆる徴用問題の存在を認めるような姿勢を示しました。
そんな現地は与えてないと反論するかもしれないが、明確に否定しなければ左翼系や南朝鮮系のマスコミは存在を認めたかのように報道します。

いわゆる慰安婦の嘘がバレて日本攻撃のネタがなくなっていた南朝鮮、これで再び勢いづくことでしょう。
そしてこの先も岸田のようなボンクラ政権が続くなら、慰安婦と同じく世界中で日本を貶める嘘を拡散された挙句、賠償金も払わされることになるでしょう。

しかしいくら岸田でも、なぜこんな罠にたやすくかかったのか？
台湾有事が現実味を増してきたから、対中共北朝鮮で日韓は連携しなければならない状況に乗じて日韓関係は大事とか吹き込まれ、そのついでに徴用問題を抱き合わせで紛れ込まされたのでは。
南朝鮮の尹錫悦からすれば初の外交成果で、その最初のカモが岸田でした。

岸田は「検討する」だけで何もやらないと言われますが、それは甘い。
今回のように、変なやる気を出せば余計なことしかやらないこと、要注意です。

統一教会問題が終わりの始まりだった…支持率低下の岸田政権

統一教会問題に一生懸命取り組んでも岸田政権の支持率は一向に上がらず。
安倍国葬決断まではよかったが、それを左翼マスコミが攻撃したのに屈して、岸田は左翼の言いなりになって統一教会追及にのめり込んでいきました。

安倍暗殺テロと国葬に続き、テロとの戦い宣言でもすれば保守の支持が得られたのに、岸田支持でもなければ自民党支持層でもないマスコミの顔色をうかがい統一教会問題にハマっていきました。

岸田政権は既に後戻りできない退陣モード進行中です。
そして後になって振り返れば統一教会問題にのめり込んだのが岸田政権の終わりの始まりだったのに気づくことでしょう。