やり方が実に姑息…防衛増税の岸田政権

防衛費増額の財源確保に増税することを岸田は決めました。
数十年間、まともな経済政策の成果もだせないくせに「国の借金ガー」には執着する財務省についてはここでは触れません。

しかし捨て置けないのは今回の岸田の実に姑息なやり方：
高市さんや西村コウネンさんをはずし、萩生田さんが台湾に行っていないタイミングに、増税を決めました。
岸田的にはしてやったと得意かもしれないが、それを高市さんにバラされると予想していなかったなら浅知恵では？

防衛費増額の財源確保に絶対に増税するなとは言いません。
しかし税金を軍備に使うなと左翼は追及しやすくなり、税収減で防衛費は削減と財務省が介入する口実にも利用されかねない。

岸田は保守をだまして利用して首相になり、左翼に媚びて首相の座にかじりつこうとしていると以前書きました。
そして今回もまたそれをやりましたがこの先、岸田はどうするつもりか？

憲法九条より危険？…「専守防衛」

「専守防衛」は形を変えた憲法九条です
憲法九条は危険と主張する保守の人は多いが、同じくらい危険で有害なのが「専守防衛」です。

日本の領土やその近隣で敵を防ぐというのは、いくら攻められても本土決戦しかやりませんと宣言したのも同然。
自衛隊と国民に多大な犠牲を強いる点で非人道的とすら言え、国際法で禁止してもいいくらいです。

その欠点を補うため敵基地攻撃能力が取り入れられましたが、反撃能力と言ってごまかす始末。
その反撃能力とやらを渋々認めたが、防衛の基本はあくまで専守防衛で先制攻撃は行わないなどと言っています。
こんなのでは日本を守るのは不可能で、自衛隊は決して勝利しない軍隊の宿命を負わされたようなもの。

ここで提案：
日本の自衛権と相容れない専守防衛はただちに破棄し、敵基地攻撃能力だけでなく先制攻撃も当然の自衛権として認めるべきです。

「圧倒的な敵基地攻撃能力」で日本を守ろう

敵基地攻撃能力は敵を刺激するから危険との主張もあります。
岸田政権がやろうとしているような半端で及び腰の攻撃能力なら、確かにそれもある。

しかし圧倒的な敵基地攻撃能力があれば、敵基地攻撃能力は敵を刺激するどころか沈黙させられます。
最近の例を挙げれば、ロシアが核攻撃すればロシア軍を通常兵器で壊滅状態にするとNATOが言明しましたが、通常兵器でもNATOとは勝負にならないことを意識した上でロシアを威嚇しました。

日本の保守層には核武装を唱える人もいますが、そこまでいかずとも強力な通常兵器圧倒的な敵基地攻撃能力があればかなり有効。
NATOのロシアに対する壊滅的攻撃の「検討」、日本も大いに参考になります。

日本の防衛には核武装と圧倒的な敵基地攻撃能力がきわめて有効では？

最も悪質で暴力的な部分は隠すのが共産党

ムネオの質問主意書にこたえ、日本共産党は暴力革命の党との趣旨の答弁を政府がしたそうです。

それとは別に「気持ち悪いですか」と共産党議員が自分たちについて質問したそうだが、共産党の害悪が「気持ち悪い」の感情レベルで済むとでも厚顔無恥にも思っているらしい。

共産党の歴史は日本と人類に対する犯罪の歴史です。
そして虐殺と侵略を恣にしている中共やロシアの共産主義と、日本共産党も根の部分は同じ。

このことは共産党以外の他の社会主義者にも当てはまりますが、共産党で際立つのは陰謀工作と隠蔽と党員カースト体質。
かなり昔、左翼の人から聞きましたが、共産党は自分たちの陰謀や暴力的な部分を隠そうとするから一緒にやりたくないとか。

話は最初に暴力革命に戻りますが、共産党が隠そうとしていることを探れば、まさにそこに共産党の正体があり、共産党というものがよく分かるのでは？

「基地があれば攻撃される」「敵基地攻撃能力は危険」は本当か？…ウクライナ侵略で分かったこと

ロシアのウクライナ侵略を通じて、日本の防衛についても色々なことが分かってきました。
そこでロシアの侵略で間違いと分かったことをまとめると。

1)「基地があれば攻撃される危険がある」：

左翼がよく主張しますが、日本を脅威となっている反日敵国に攻撃を軍事目標に限るよう限定してくれと頼んでも無駄。
民間に恐怖心を与えるため民間にも無差別に攻撃してきます。

2)「防空やミサイル防御システムがあれば安心」：

攻撃の被害をある程度は防げても、敵に弾がある限り攻撃を続けられれば防御に限界があり万全の守りにはならない。

3)「敵基地攻撃能力は敵を刺激するおそれがある」：

これに至ってはまったくの逆で、ウクライナが敵基地攻撃しないのをカサに、ロシアは無差別攻撃を続けました。
むしろ圧倒的な敵基地攻撃能力があれば攻撃をためらいます。

特に敵基地攻撃能力は重要ですが、これに触れれば長くなるので今回はこれでオシマイ。

早目に首相にして早目に辞めさせればいい？…河野太郎

保守の人は河野太郎が首相になるのを警戒しています。
しかし早目に首相にして失敗続きにさせ、早目に辞めさせて再起できなくする手もある。

マスコミ主導の人気先行でおだてられて首相になったが、力不足で短命で退陣しその後もさしたる影響力も持てずに終わった例はママあります。
都知事では舛添がこれに近いパターン。

河野太郎も準備不足の段階で首相をやらせ、そのため多発するボロを叩いて早目に退陣させればいい。
そうすればマスコミが人気あるように見せかけているだけの河野太郎、自前の人脈で議員の支持を集めて再度首相の座に挑戦するのは難しいでしょう。

そしてその後は首相経験のある石破みたいな存在になるでしょうけれどサテうまくいくか？

「保守はだまして利用し、左翼には媚びて政権にすがりつく」…岸田のやり方

このタイトルで言いたいことはほぼお分かりでは？
ただそれでオシマイでは仕方ないので少し補足：

「保守はだまして利用し」が端的にあらわれたのが総裁選。
そして最近では杉田水脈さんバッシングがそれです。

岸田は、左翼に攻撃された杉田さんを左翼クズレの総務大臣を使ってバッシング。
左翼マスコミに媚びても政権の座にすがりつきたい岸田は杉田さんを容赦なく切り捨てています。

ただ支持率低下の岸田は早晩退陣するでしょうけれど、それで終わりと済ますのは甘い。
退陣後も岸田が院政を行う気を起こさせないよう徹底監視すべきでは？

岸田と組んでもいいことはないぞ…玉木と国民民主

岸田自民が国民民主と組むとの情報が流れました。
双方どこまで本気か、真相は知る由もありません。
しかし今の岸田自民と急いで組んでも、国民民主にメリットはあまりないのでは？

仮に岸田が国民と組むとすれば、公明から国民に乗り換えるのでなく、両方と組んで秤にかけて使い分けようとするでしょう。
しかし今の岸田に公明をコントロールする力があるとは思えず。
今まで通りに政権は公明に牛耳られ、国民は話題作りの客寄せパンダに利用されるのが関の山では？

そして賞味期限が切れたり左翼の攻撃対象になれば、杉田水脈さんに今やっているように、岸田は国民を容赦なく切り捨てるでしょう。

ここでまとめ：

岸田のようなエセ保守・左翼すり寄り政権が続く限り玉木と国民民主は野党として正論を唱え続ければいい。
真正保守政権誕生が近づいたらそれと組めばいいので、焦って岸田と組んでキズモノになる必要はないのでは？

「文春砲」は終わった

最近「文春砲」が注目された話をあまり聞かなくなりました。

週刊文春が輝いていたのは朝日新聞を批判していた頃まで、左翼に乗っ取られてからは劣化の一途。
最近は芸能人ゴシップ中心の普通の週刊誌になり、政治スキャンダルもあるが左翼ための資料作成の下請けをしている程度の内容。

政治スキャンダル暴露の取材には取材先の協力が大前提だが、左翼系の文春が取材しても信用してすべて隠さず話してくれる取材先は果たしてどのくらいいるか？

芸能関係に特化するか、それとも廃刊するか、そろそろ潮時では？

影が薄い？…「全国旅行支援」

観光需要喚起のための「全国旅行支援」ですが、使ってよかったとかダメだとか、そんな話をあまり聞きません。

理由は「Go To トラベル」の二番煎じでインパクトがないのが大きいかも。
Go Toに比べネーミングもいかにも役所的で、Go Toと違い実施のタイミングがコロナ最盛期でなく収束に向かっている時期なのもあるでしょう。
さらにGo Toでは旅行業界利権などと非難されたが今回はそれもなし。

岸田政権のやりそうな、影の薄い不発の政策に終わるかサテどうなるか？

ツイッターの左翼偏向は改善されたが…

ツイッター買収後、トレンドやハッシュタグの左翼偏向が是正されました。
それはそれでいいことだが、さらに踏み込みこれまでの左翼による工作の実態をツイッター社は解明し公表して欲しい。
左翼工作員社員を追い出すに際し、彼らの使用していた社用PCなどは押さえているはずだからそれらをもとに克明に解明できるのでは。

システムの維持管理改善のような本来の業務でなく、左翼が工作活動をやっていたことで、ユーザーと社にいかに損害を与えたかも明らかになります。
そうした解明作業により、ツイッター以外のメディアでいまだにのさばっている左翼の実態も明らかになるきっかけになればいいがサテどこまでやれるか？

ウクライナ戦争を長引かせロシアを弱らせる？…欧米の本音

ウクライナを支援する欧米ですが、戦争を長引かせてロシアを弱らせるのが本音とも言われます。
ならば欧米はロシアがどこまで弱れば気が済むのか？

ハッキリしているのはプーチンのような体制を根絶することでは？
「プーチン体制」でなく「プーチンのような体制」が二度と登場しないようにするのがポイント。
たとえプーチンが崩壊し新政権が撤退を打ち出しても、プーチンと同じ体質で旧ソ連の領土の回復など唱えるようなら同じことが繰り返されるから。

そして経済や支配領土では、ソ連崩壊後のロシアの国力の最も低下した時期よりさらに低下させようとするのでは？
軍備放棄はもちろん、プーチン時代に勢力を拡大した資源企業の解体もやるでしょう。

こうして最後は日本風平和憲法でも押し付ければロシアはほぼ牙を抜かれますが欧米、サテどこまでやるか？

経済低迷への不満が爆発したから？…中国のゼロコロナ抗議行動

中共のゼロコロナ政策に対する抗議行動ですが、知識層の言論自由や民主化要求だけが動機ならここまで広がらなかったでしょう。

ゼロコロナ政策で経済が低迷していてるところに、中国外では既にコロナ規制から解放され経済も回復しているのではとの不満感も加わった。
言論の自由や民主化のような政治要求よりゼロコロナ政策と経済低迷への不満が主で、そちらが爆発したとみる方がいいのでは？

中共の軍事拡大の背景には経済成長がありますが、リーマンショックのような経済低迷に際しても機敏に経済政策を打ってきたのが経済成長につながってきました。
ところがコロナ政策の失敗とそれが誘発した経済低迷では、それがうまくいかなかった。

毛沢東以降で中共の経済発展を実現したのが鄧小平なら、鄧小平以降の経済政策で最大の失敗をやらかしたのが習近平となりかねない。
習近平に同情的(？)にとるなら、行き過ぎたゼロコロナ政策を是正しようとした矢先に抗議行動の方が先に起きてしまった形になりますがこの先、サテどうなるか？

「保守の岩盤支持層」とはどんな人たちなのか？

安倍さんがあれだけ長期政権を維持できたのは保守の岩盤支持層をつかんでいたからとされます。
ところが肝心のこの保守の岩盤支持層とはどんな人たちなのか、定かではない。
自民党より心は右だが、選挙ではほぼ自民党に投票する層とでもいうところでしょう。

そしてその実態を解明するのがマスコミの仕事。
米国でトランプブームになったとき、米メディアはトランプ支持層の実像を解明しようとしました。

しかし日本のマスコミは安倍政権時代に安倍のコアな支持層の詳細の分析もせず、アベガーとあおるだけ。
メディアとしてまったく役に立っていません。

岸田政権は安倍後継との保守の岩盤支持層の期待を受けて登場しましたが、既に岩盤支持層からは見捨てられ支持率は低下している模様。
ただ当の岸田も、保守の岩盤支持層の有権者に訴えたくてもその実態が分からなければアピールしようもないのでは？

容認しても弾圧しても習近平の失態…中国のゼロコロナ抗議行動

大陸で中共に対する抗議行動が広がっているとか。
きっかけはゼロコロナ政策への抗議だそうですが中共や習近平批判も出ているとか。

それにしても不明な点の多い抗議行動です。
個人を徹底監視するデジタル共産主義の下でなぜここまで行動が広がったのか？
警察も即徹底取り締まりして不思議はないのに、ある程度放置しているようです。
そして習近平はじめ政権中枢からこの行動についてのコメントもなし。

背後に中共内の権力抗争があるのかもしれません。
もしそうなら、抗議に譲歩すれば習近平のコロナ政策の失敗を認めたことになり、弾圧すれば強権独裁と批判されます。
どちらに転んでも習近平の失態になります。

ところで天安門事件もそうでしたが、こうした抗議行動が起きても中共はただちに強硬弾圧に出るわけでもありません。
硬軟両様で鎮静化を図り、これ以上容認できないとなったら天安門のような弾圧にかかった例があります。
徹底弾圧か、それともある程度の民主化を許容するのか、少なくても数か月単位で見ないと方向は分からないかも？