解散総選挙で信を問え…後出しで防衛増税を言い出した岸田

防衛増税をするなら増税前に解散総選挙をやって国民に信を問えと萩生田さんが言ったそうです。
理由は昨年の参院選で増税に触れず防衛費増額を掲げたからとか。
まったくその通りです。

確かに防衛費増額を打ち出した時点で財源についても明示すべきでした。
それを岸田が明白な根拠も示さず、財源は増税でと後出しで言い出した。

ここで整理：
防衛費増額の財源確保に増税することの可否について解散総選挙で国民の信を問えというのはまさに正論。
そして補足するなら、後出しで増税を言い出した岸田への信任投票として解散総選挙をやるべきです。

萩生田さんは立場上このようには言えないが、真正保守の立場からすれば岸田の信任投票、当然やるべきでは？

コロナ対策も無防備・無能…岸田政権

岸田政権の無能が最初にあらわれたのは今年初めのワクチン接種推進でした。
安倍・菅政権にできたことでも岸田にはできないのが明らかになった最初の例。

安倍・菅政権時代には日本のコロナ対策は世界でも優秀と言われましたが、いつのまにかそんなことも言われなくなりました。
岸田がもっとうまくやっていればコロナの７波も８波も抑えられてコロナは収束に向かったかもしれません。

しかし今なお高齢者は感染におびえ、若い人たちは行動を制約されています。
そして年が明ければ８波も本格化とか。

いくら軽症化しても感染者の母数が大きくなれば高齢者を中心に被害は拡大するでしょう。
現に夏頃から減っていた死者数はここにきて増加し、加えて中共での感染爆発。

それでも岸田政権は春節訪日中国人観光客を制限する気配もなし。
今年中にコロナを収束できるくらいの政権ならそんなこと、とっくにやっているはずですが岸田に期待しても無理でしょう。

コロナ拡大の初期には「２週間後は日本も◯◯に…」などと言われていましたが、このフレーズ、久しぶりに復活するかも？

日本にも波及し変異株も出現？…中国のコロナ感染急増

中国のコロナ感染急増ですが日本には影響なしと思うのは甘い。

不安の第一は日本への感染波及です。
しかし中国の感染拡大にもかかわらず、岸田政権、中国からの入国を厳しく制限する気配はありません。

さらに米国などが懸念しているのが新たな危険な変異株の出現。
仮に来年初めに出現し、アホな日本政府が春節観光客を受け入れ続けるなら安倍政権時代のコロナの日本へ波及拡大の再現になりかねない。

こうした過去の経験を繰り返さないようすべきですが岸田政権、今年初めにワクチン接種推進で失敗した実績があり、安倍・菅政権よりコロナ対策は明らかに無能。

心配ですがサテどうすればいいか？

岸田政権ならやりかねない…「護憲的改憲」

岸田政権は一応改憲を掲げているようです。
それなら岸田が改憲に動けば日本のためになるかと言えば要警戒。

仮に岸田主導で改憲するとしたら、「護憲的改憲」になるおそれがあるからです。

護憲的改憲とは国防軍の創設や日本の伝統回帰でなく、現行憲法を強化するような形での改憲。
憲法九条の書き換えは最小限に押さえて現状の自衛隊を固定化する一方、ジェンダー平等だの多様性尊重だの「現代的な」条文を盛り込む。

改憲では左翼や公明党の協力が必要と称して岸田ならこうした護憲的改憲をやりかねない。
ここまでくれば憲法改正でなく憲法改悪ですが、単に改憲とだけ言って保守を釣り、実際に改憲する段階で左翼すり寄りをやるかも。

岸田が支持率稼ぎに保守層に改憲をアピールし始めたらむしろ要注意では？

林芳正を超えた？…ドイツのドはずれの媚中

あまり目立たないニュースでしたがドイツ大統領が習近平と電話会談し、プーチンに対して影響力を行使してウクライナ侵略を終結させるようお願いしたそうです。

しかしそんなお願いをするなら裏でコソコソやって成果が出た時点で公表すればいい。
自身は平和の仲介者のつもりかもしれないが、中共にはロシアを抑える力があると世界に宣伝してやっているようなものです。
それに仮に中共にロシアを抑える力があって実際に抑えられても、中共はドイツでなく自分の手柄にするでしょう。

ドイツの媚中ぶりがうかがえる出来事ですが、媚中と言えば林芳正の看板。
その林芳正は訪中したかったらしいが中共に追い払われました。

同じ媚中でも中共からすればドイツ大統領の方が格が上なのかも？

国防意識を高めよう

日本を守るのは同じでも、防災と防衛でなぜここまで意識が違うのかと思うこと、しばしばです。
自然災害が多い日本は防災が進んでいます。
それは災害が起きるのは避けられないにしても、できる限りの対策をして被害を最小限にとどめようとの意識が高いから。

これに比べ無警戒なのが防衛。
災害はいつ起きてもおかしくないように、反日国侵攻の有事もいつ起きてもおかしくありません。

有事には当然備えるべきですが、有事について考えようとすらしない人が多い。
防衛力を強化すれば多国を刺激して危険などとの左翼の馬鹿げた主張も、こうした防衛意識の低さがあるから出てくる。

岸田政権が防衛費増額に動いているのは評価します。
しかし防衛に対する意識がこんなではどうにもならない。

国防意識の覚醒が不可欠ですがサテどうしたものか？

アフターコロナどころかこれからコロナ本番？…感染急増の中国

ゼロコロナ対策を放棄した中国で武漢肺炎コロナが急増しているとか。
疫病はひたすら隔離しかなかった19世紀みたいに、中共は強権で行動制限してきました。

それがゼロコロナ放棄で感染が急増ですがその影響は？

気になるのが台湾侵攻ですが、コロナで多少やり難くなったかもしれないがやるときにはやるでしょう。
経済ではマイナス要因になりそうですが、日本や欧米でコロナのピークにも経済は比較的好調だったのからすれば意外と影響は小さいかも。

しかし一番の不安はコロナ感染がどこまで広がるか：
あれだけの人口でワクチンも医療体制も治療薬も不十分な中で感染が広がればどうなるか不明。
危険な変異株でも登場し世界に蔓延するのも心配です。

これから冬が本格化し春節休暇も近づくタイミングでゼロコロナに転換した中共、その影響は中国内だけにとどまるとは思えません。
そもそも日本でコロナが広がったのも春節観光訪日中国人大歓迎などをやったのも一因ですがこの失敗、繰り返されるかサテどうなるか？

長期化の可能性大？…ロシアのウクライナ侵略

ロシアのウクライナ侵略ですが長引きそうな気配濃厚。
ロシアの武器弾薬不足や軍民の間の厭戦感情の高まりを西側マスコミは伝ますが、それなら近いうちに停戦しそうなもの。
しかしロシアは侵略に執着しウクライナの領土奪還は遅々として進まず、欧米の経済制裁にもロシアは何とか耐えている。

そもそも当のプーチンに侵攻をやめる気配はまったくなし。
やめたくてもやめられず、仮にプーチンがいなくなってもさらに強硬な政権が継戦を主張するでしょう。

欧米はウクライナ支援をわざと小出しにして戦争を長引かせロシアを弱体化しようとしているとしばしば指摘されます。
確かにそれもあるでしょうけれど、そうした欧米の「意志」より、ロシアの「根性」が戦争を長引かせるのでは？

専守防衛の時代遅れと危険さを訴えよう

専守防衛の欠陥が問題視されるようになったのは最近ですが、専守防衛の考え方はかなり古くからあった。
専守防衛を批判する際に本土決戦を強いるようなものと言われますが、専守防衛が言い出されたのも大東亜戦争のそうした記憶がまだ鮮明な頃でした。

専守防衛を擁護するつもりは毛頭ないが、大東亜戦争とその後まもない時代にはミサイルもジェット戦闘機もドローンも未発達だったから、本土が攻撃される危機感もさほどなかったからあんなのでも通用したのでしょう。
こうして非核三原則とともに、専守防衛は日本の国防を縛り続けてきたのでした。

しかし現在、専守防衛に固執すれば、侵攻された際に国民と自衛隊に膨大な犠牲が生じ、たとえ侵略者は排除されても容易に再起再攻撃でき日本と自衛隊には勝利はありません。

では時代遅れな専守防衛を論破するにはどうすればいいか？
自衛隊は強いから大丈夫などと根拠もなしに安心するより、攻撃されたらどんなことになるのか、想定される深刻な事態を広く知らせるのが第一では？

防衛力強化は国民の軍事知識の向上から

防衛力強化にまず要なのは増税でなく、国民の軍事知識が欠かせません。
コロナ対策で国民の衛生観念の高さが寄与したのと同じです。

ロシアのウクライナ侵略で日本にとって大きな教訓となったのは、防衛や軍事についての日本人の知識が貧弱なのが明らかになったこと。
一般日本人が軍事にうといのは左翼風ヘーワ教育の弊害もあるでしょう。
保守層にしても特攻隊の精神だののように精神主義に走りがちでした。

だがウクライナ侵略で日本の防衛に何が足りないかが具体的に見えてきた。
簡単に言えばすべてが足りないのですが、日本の防衛に何が必要かをつかむには軍事についてのある程度の専門知識が必要。
防衛力が足りないのは分かるが特攻隊の精神だけではどうにもなりませんし、そんな状態で防衛費を増やしても有効に使えるとも思えません。

コロナでは国民の衛生意識の高さが感染防止を支えたが、防衛では国民の軍事知識の欠如が足を引っ張るようなことにならなければいいのですが…。

論点ずらしの名人？…防衛強化を増税にすり替えた岸田

岸田文雄の思考回路がどうも理解できません。

典型が安倍元首相暗殺テロ：
安倍元首相が暗殺されたのだから、事件の真相解明とテロ防止を最優先でやるべきなのに、そうした本来の論点からはずれ統一教会問題にのめり込みました。

そして今回の防衛増税：
ロシアのウクライナ侵略に際し岸田政権はウクライナ支援をいち早く打ち出したのは評価できます。
そして日本も国防を強化しないと大変なことになるとの流れで防衛費増額が出たのは当然の帰結。

しかし岸田は防衛費増額の財源として増税に固執。
前の例で言えば統一教会問題にのめり込みだしたのと同じ場面で同じ展開です。
このままでいけば増税できないなら防衛費は増額しないとか言い出すかもしれません。

論点がおかしな方向にずれ始めたらそれを正しい方向に戻すのが指導者の仕事のはずですが、岸田にはそれができないらしい。
指導者の資質以前に物事の軽重のような一般人に必要な判断もできないのかと言ってはオシマイですが、サテどうしたものか？

防衛増税で解散総選挙はあるのか？

統一教会問題で左翼が騒いでいた頃、岸田政権は解散総選挙に持ち込むではとの憶測が流布しました。
しかし今度は防衛増税がきっかけで解散総選挙になるかもとの憶測が出ています。

その時期ですが来年春には統一地方選がありその後G7と続くから解散総選挙はやりにくいが、年明けの通常国会冒頭のタイミングでの解散は考えられるとの見方もあります。

ただ安倍さんと違い、保身欲の強い岸田は解散総選挙より内閣改造で逃げようとするのでは？
それでも余程支持率が低下すればイヤイヤ追い込まれて退陣から解散総選挙もありうるがサテどうなるか？

ゼロコロナ政策失敗で台湾侵攻は早まる？…「内憂を外に転ず」

抗議行動で中共のゼロコロナ政策、失敗が明らかになりました。
しかしこれで独裁をやめるような習近平ではないでしょう。

コロナ政策の失敗から国民の目をそらすため、「内憂を外に転ず」で台湾侵攻を早めるかもとの憶測があります。
ただ台湾侵攻が失敗すれば習近平への打撃はコロナ政策失敗よりはるかに大きいから、そうした動機だけで早めるとは考えにくい。

しかし危険なのは日韓は日和見に傾き米国も自国中心なそぶりを見せるようになったとき。
このように周辺各国が台湾を助ける気がなくなれば、台湾侵攻の可能性はかなり増すのでは？

細川護熙の「国民福祉税」と似ている…岸田の防衛増税

防衛費増額の財源確保のための増税、岸田はかなり執着しているようです。
ならばその必要性を党と国民に堂々説明すればよさそうなものだが、高市・西村・萩生田さんを排除した上で表明という姑息な手段に訴えた。

これで思い出すのが細川護熙が突然打ち出した「国民福祉税」。
しかし殆ど支持されず数か月後、細川内閣は総辞職しました。

消費税でも分かるように増税が人気なわけがないから、増税を打ち出すときは党や支持者に念入りに根回しするなどきわめて慎重にやり、場合によっては解散総選挙にも持ち込む。
しかし今回の岸田の増税表明はロクな説明もなくコソコソと細工を弄して点で細川護熙のときと似ています。

勘繰りまくるなら裏で岸田に入れ知恵しているのがいるかもしれませんがサテ実際はどうか？

独裁支配のコストで行き詰まる？…中国の「治安対策費」

中共は経済指標も防衛費も公表された数字はあてにならないと言われますが、どう見ても莫大な額にのぼると思われるのが治安対策費。
治安対策費と言えば聞こえはいいが、独裁支配のための費用です。

犯罪対策より反体制運動や国民の言論監視、さらにはチベットやウイグルでの弾圧に相当費やしていておかしくない。
デジタル技術を駆使した国民に対する徹底監視システムにしても、共産党独裁政権のことだから費用対効果など無視しているのでは？

さらに習近平が固執するゼロコロナ対策にしても膨大なコストを要し、経済活動を制限もしています。
しかも反ゼロコロナの抗議活動のように、監視は万全ではないから今後さらに費用がかさむでしょう。

となると中国内の人民には酷だが、中共が治安対策に際限なく注ぎ込むことで共産党独裁体制が疲弊し崩壊すれば中国と世界のためになると思うがサテどうなるか？