考えようによってはこれが本来の姿なのかもしれませんが。
宅配便業者「ドア開けてもらえない」 元次官宅襲撃影響
(2008年11月20日(木)14:11 朝日新聞)
ある宅配大手の東京都内の営業店の男性配達員(26)は「事件後、初めて訪ねた個人宅でなかなかドアを開けてもらえなかった」と話す。別の配達員(58)も「カメラ付きのインターホン越しに『差出人は誰? 社員証を見せて。それ、本物ですか?』と不審がられた。通常は荷物の受け渡しに1分もかからなかったのに、身分確認のやりとりだけで数分かかった」という。
NHKの子会社で高層ビルなどの電波障害対策を請け負う会社があるのですが、受信料不払い騒動の頃は、電波障害対策に家庭を訪問しても「NHK○○です」と名乗ると受信料の徴収と勘違いされてなかなか会ってもらえなかったという話を聴いたことがあります。
これは風評被害というよりは「親の因果が子に報い」の世界ですね。
そしてやっと会ってもらって「電波障害対策工事を無料で行います」と言うと、今度はあとで高額の請求をしてくる詐欺ではないかと疑われて、また一苦労だったとか。
また、ある会社は、弁護士名で「これこれの理由で依頼者の○○氏は××万円の損害賠償請求をするから、下記の口座に支払え」という内容証明を受け取ったのですが、てっきり振込め詐欺だと思って無視していたら本当に弁護士から電話がかかってきたとか。(まあ、いきなりそんな内容証明を送る弁護士というのもいかがなものかとは思いますが・・・)
電話も発信者非通知の着信を拒否する設定にしていたり(僕はそうです)、更には登録された番号からの着信以外は留守電対応にする(僕はそこまではやってません)、という人もいるようです。
世知辛い世の中といえばそれまでですが、自己防衛のディフェンスラインをどこに引くかというのはけっこう難しい問題です。