教育のヒント by 本間勇人

身近な葛藤から世界の紛争まで、問題解決する創造的才能者が生まれる学びを探して

日米共同声明の意味

2012-05-01 10:15:34 | グローバリゼーション
☆産経新聞 5月1日(火)7時55分配信 によると、

日米共同声明からは、民主党政権を貫く1つのキーワードが消えた。平成21年11月、鳩山由紀夫首相(当時)が初来日したオバマ米大統領と協議入りを確認した「日米同盟の深化」だ。民主党政権下では、日米間に「同盟深化」とは名ばかりの隙間風が吹き続けたことが影響した。野田佳彦首相も産経新聞とFNNの合同世論調査で内閣支持率が過去最低となるなど数字だけで見ると政権末期の様相を呈している。このままではオバマ氏との約束を実行しないまま終わった鳩山氏や菅直人前首相の二の舞いになりかねない。・・・・・・・声明に「同盟深化」の文字が入らなかったのは「誰がトップでも実現できる普遍的な内容にするため」(日米関係筋)との見方もある。声明は中国の台頭を見据え「トゲ」であり続けた在日米軍再編計画の見直し、海洋、宇宙、サイバー空間での緊密な連携をうたうなど野心的な内容だが「野田カラー」が出たとは言い難い。

・・・・・・・今回の共同声明が普天間問題を沖縄本島中南部の米軍5施設・区域の段階返還と切り離す再編見直し合意を基にしているという意味で、首相らしさが発揮されたと見てもいい。ただ、首相が交渉参加に強いこだわりを見せる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は民主党内の根強い慎重論のため「2国間協議を引き続き前進」と書き込むのがやっとだった。世論調査では首相の指導力を疑問視し外交・安全保障政策について「評価しない」との回答が76・3%だった。


☆要するに、日米というよりは

☆北朝鮮をめぐる軍事的脅威

☆オバマ大統領の選挙など

☆目配り・気配り外交だったということが

☆表面的な意味であり、

☆真意は、野田政権でできない限界を

☆日米同盟上明らかにすることによって

☆次の政権が突破しなければならない事柄を確認したということ。

☆野田政権の次の政権が目指すべき目標が

☆間接的に設定されたということである。

☆そうでなければ、野田政権を倒す意味がない。

☆したがって、今回見送られたものや懸案事項は

☆今後加速するよということなのだ。

ペルー イルカつづきペリカンも大量死

2012-05-01 10:03:37 | 教育政策
☆日経2012/5/1 9:38 によると、

ペルー北部の浜辺でペリカンが大量死しているのが見つかり、政府当局は30日までに原因究明に乗り出した。地元メディアによると、見つかった死骸は1200羽以上。同国北部の浜辺では2月以降、死んだイルカ約900頭が相次いで発見されており、原因をめぐり議論になっている。・・・・・・ペリカンの死骸は北部の約200キロにわたる海岸に打ち上げられたといい、いずれも死後数日以内とみられる。カツオドリやアシカの死骸も見つかったという。

☆いったい何が?

☆いずれにしても何らかの生態系の

☆変化なんだろうが、

☆いったいなぜ?

☆同紙2012/5/1 9:51 によると、

ブラジルの通貨レアル安が加速している。サンパウロ外国為替市場で30日、レアルは対ドルで前日比1.1%下落し、1ドル=1.9070レアルで取引を終えた。ロイター通信によると、2009年6月21日以来のレアル安・ドル高水準。スペインの景気低迷など欧州債務問題の先行きに懸念が強まり、市場参加者が運用リスク回避の姿勢を強めた。

☆そしてここでも金融緩和政策がとられる。

☆どうも経済生態系もうまくいっていない。

☆自然と社会の循環システムを世界的に構築するにはどうしたらよいのだろう?

欧州危機継続

2012-05-01 09:51:48 | グローバリゼーション
☆日経2012年5月1日によると、

のんびりした連休モードの日本と対照的に、欧州は政治の緊迫度合いが高まっている。5月6日にはフランス大統領選の決選投票と、ギリシャの総選挙が控えている。仏では「アンチ金融・富裕層」の立場をとるオランド候補が優勢とされ、ギリシャでは欧州連合(EU)と合意済みの緊縮財政に反対する小政党が支持を伸ばしている。どちらも、金融・資本市場にとって好ましい雲行きではない。日本の株式市場への影響も心配だ。・・・・・・・・欧州の政治リスクとして、市場がにわかに警戒し始めたのが、オランダの総選挙だ。財政再建を巡る少数連立政権と極右政党との協議が決裂したためで、ルッテ首相は23日に同国の女王に辞意を伝えた。トリプルAの格付けを誇り、ドイツとともに南欧諸国に財政再建と構造改革を迫る立場の国だっただけに、内閣総辞職は虚を突かれた。

☆欧州はEUというつながりがあるから、

☆どこの国が安全ということは

☆そもそもないのだろう。

☆ドイツの経済が依然信用されているが、

☆それはインターナショナルな感覚だと許されるだろうが、

☆EUというある意味EU共和国的な感覚からいけば、

☆格差問題だ。

☆18歳で成人、選挙権を有する国が多いEU圏。

☆中等教育の教育が本当にカギだ。