飲み会の写真を掲載いたします。(場所：横浜駅西口・なか一）
集合写真は撮り忘れてしまいました。
ごめんなさい
(奥山）
参加者：榎本・大久保武彦・小寺・黒川・小島四朗・重山・鈴木穎一・鈴木武人・田中石城・田村・中村和義・長谷川和生・柳原・山口隆雄・山口力也・柚木・米澤・渡辺正輝・奥山 (１９名 ）
。柚木君が初めて出席いたしました。
栄光11期の皆さん、
宮沢君の帰国から間もなく4週間、近況をふみ子夫人に伺ったところ、リハビリも始まり、日本での生活がまずまず順調にスタートしているようです。
先月27日帰国した宮沢君は直ちに近くの病院で診察を受け、介護と障害について認定手続きをとって、治療とリハビリが始まりました。帰国一週間で電動ベッド、床ずれ防止のマット、室内用の車いすなど態勢が整い、週3回デイサービスでのリハビリと、週2回の在宅訪問介護を受けています。 デイサービスの全身マッサージでは、弓道で鍛えた筋肉質の身体に看護師が驚いたほどで、今後のリハビリの効果に期待できそうです。また座ったまま入ることのできるお風呂には、本人がいたく満足しているとのことです。食欲は旺盛で、好物の肉などをよく食べていること、近くの緑地の散歩やお祭りの見物にでかけること、など日常生活も安定してきています。
奥さまは、帰国に際して経験した日本の社会と人々の温かさに非常に感謝されています。なかでも成田に着いた後、電車とバスを乗り継いで帰宅されるという大胆な取り組みをされたのですが、各駅やバスの職員の水際立った対応には、「奇跡だ」「アメリカでは考えられない」と感激していました。
しかし間もなくアメリカからの引っ越し荷物の船便が着くこと、日本の運転免許証を 取得すること、ご自身の健康管理のこと、インターネットを使いこなすこと、など宮沢君の闘病生活を支えていく課題は容易ではありません。それでも奥さまは意気軒昂で、8月一杯滞在する長女の南生さん一家をはじめ、親戚や友人たちの心強い支え で、明るく過ごされています。
水野さんの「刑務所よい所一度はおいで」を楽しく読ませて頂きましたが、これは米国の刑務所行きから無事逃げおおせた話。海外での会社経営の御参考までに。
前に御無沙汰をお詫びさせて頂きましたが、小生は１９９２年まで８年強米国に在任し、このためグリーンカードも取得していました。１９９5年以降はNTTからフィリピンへ赴任して居ましたが、毎年１月にはPLDT/Smart社の代表としてホノルルで開催されるPTC（Pacific Telecommunications Council）に出席して居ました。
PTCは世界の通信業界のイベントの一つで、展示やセミナーも有りますが、実態はテレコム分野のTPP交渉の様なもので、ホテルの部屋や会議室でひっそりと各国の通信会社間での個別の通信料金按分交渉、またその清算交渉する場でもあります。代表としては往々にしてあるインカンベント(伝統的な)通信会社、例えば巨大に未払いをため込んだAT&Tに対して手練手管で支払いを迫るのが役割です。
さて、２００4年１月、交渉を重ねたAT&Tからの支払いや新たな料金設定の交渉も漸う整い、昼過ぎに別の会社との打合せから戻ってサウナに入っていた時に小生の携帯が鳴りました。内容は、ワシントンの大使(日本からの大使ではなく駐米比国大使)から「サフィーナ(Subpoena=逮捕権付き召喚状)が小生宛に発行されたので、FBI捜査員が小生を探している。至急米国の領土から米国籍の船舶、飛行機を使わずに退避せよ」と言うものです。
Summons, Warrantくらいなら栄光で習った単語ですが、Subpoenaなんて英語らしくない、聞きなれない言葉です。直ぐに同行の弁護士に問い合わせた所、サフィーナは逮捕権付き召喚状で、米国領土内でしか執行(見せる事)されないが、執行されるとその指定する施設、良くて市内の特定エリアから出る事を禁止され、随時捜査に応ずる事が義務とされる。これに違反したり、出頭要請に応じないと直ちに刑事犯となり、解放される期日は内容によるとの事。(写真参照)
何が何だかわからない中、今度はマニラからの連絡で独占禁止法違反の疑いで連邦司法省(DOJ)がSubpoenaを発行した事。PTC出席者リストから抽出されたので小生だけでなく比国からの出席者の何人かに発行された事を知り、とにかく米国から避難する事が最善との弁護士の判断であると知らされました。
当時ホノルルから出られる飛行機は午前中か深夜に限られ、それまでは周辺の島と本土行きに限られています。FBIが何時やってくるかもしれないので、トランクを捨てる事を決めて身の回りのものを手提げに入れ、PTC会場のヒルトンビレジの裏から浜伝いで、隣の米軍の保養施設へ入り、これを素通りして、その入り口でタクシーを拾いました。マニラからの電話はひっきりなしで、受話ボタンを押すと通話が始まる前にガチャガチャしたノイズが入るので盗聴されているのが判ります。
情報が必要なので携帯は必須でしたが、殆ど通話の終了の度にタクシーを乗り換えます。それも続かないのでワイキキから空港の反対方向の地元のスーパーマーケットに降り、軽い食事をとって涼みながら時間をつぶし、見計らって今度は市内バスを利用して22時頃空港へ入りました。 空港には同僚が何人かが居り、彼等も情報を得て空港カウンターで確保した深夜のシドニー行に乗り、それから乗り継ぎで香港経由・マニラとの計画でした。
小生はとっさの判断で、丁度機乗開始のアナウンスが有ったバンクーバー行きの座席がまだ空いている事をカウンタで確認、これを選択しました。カナダは米国と近すぎるので危険との意見もありましたが、空港での長居は禁物との考えで、一人でカナダを選択しました。米国は出国審査の無い国ですから、セキュリティチェックだけで出国できます。後は疑われない様ゆったり進んで機乗してお休みです。
カナダ入国の際は多少緊張で、「入国審査官の何故１晩だけなの？」の問いに有る筈との確信から「Vancouver Hospitalに入院中の友人を見舞う」と答えて通過、後は深夜なので空港売店で選択は無く、「Full or half?」の問いに寝ぼけていたせいか、これだけは忘れもしない失敗の(“Submarine Sandwich”=長さがなんと1m近かった)を１本買って３食分になりました。これはシドニーへ向かった人達の苦労とは大違いです。彼等は理由がないと言うので入国を拒否され、香港行きを待った丸１日を搭乗口で過ごしたのです。
マニラに戻って真相が分かりました。これは比国内では通信業者に義務付けられている国際通信に関する料金・制度の内容が、米国からは通信業者間で不法に料金を談合して決めたとされて、反トラスト法(独占禁止法)違反、即ちカルテルによる不公正取引と解釈されたという事です。
国際通信は基本的に発信者が全ての料金を支払いますが、この料金には発信側事業者の通信料金と着信側事業者の通信料金(米国等一部の国では携帯での着信料金は着信者負担)が含まれます。比国のような開発途上国は金のある先進国から電話を掛ける事が多いので、比国の国際通信事業者は国内発信の料金収入よりも着信(海外)からの料金収入の方が多くなります。
比国の国際通信事業者はこの差分を海外の通信業者から受け取る前提で、着信側の市内通信業者や携帯通信会社へこの収入の応分の配分をします。比国では政治的に力のある数多くの市立、州立、会社や個人所有の通信会社があり、これらの会社にとってこの配分が経営にとって重要な収入で、政治的に市内通信は無料となっていました。しかしながら、この制度は法律的には確立できても、技術的にはバイパスが可能です。
これに先立つ２年前、我々の競争相手のグローブ社がその株主であるシンガポールテレコムとの間で不正にバイパスして料金収入の不正蓄財を見つけて、正させたことが有りました。それを機にPLDT/Smartとその競争相手であるグローブ社とはお互いに不正な国際呼の扱いをしていないかチェックするようになっていました。
今度は、グローブ側から「PLDTの子会社に国際着信した電話がPLDTやグローブの国際関門局を経ずに直接グローブの市外交換機に国内呼として入ってくるものがある」との警告が寄せられました。調査の結果、以前治外法権であった米国空軍基地クラークと米国海軍基地スービックにAT&TとPLDTの持ち分半々で同基地区域内だけ国際から市内までを扱う免許を持った電話会社が不正を行っていました。
この会社が幾つかの国際通信会社にフィリピンへの着信料金をディスカウトして世界中から呼を集め、これを国内扱いのコールとして国際関門局を経由することなくバイパスして殆ど無料扱いで国中に配信していたのです。着信に関する支払いをせずに、ディスカウントといっても国際着信料金を受け取るのですから儲かります。また親会社である我々にはその違法収入を報告しなかったのです。
比国にとっては地方の政治も絡んで通信の体系を壊す免許違反であり、関わった米国人と数人の比国人はここからマージンを抜いて私腹を肥やした犯罪人です。この発見により基地区域外にコールを流していたマイクロウエーブや光ケーブルを撤去させ、関係者の糾弾を開始しようとしましたが、米国人とその息のかかった職員数名は既に米国に逃走していた事が判明しました。
政治的に穏便に済ませる為、しかしながら収入の低減傾向に歯止めをかけるため、既にこれら基地が返還されて意味のなくなっていたので、まずこの米国企業の持分株を買収、100%子会社としてから要員入れ替えを実施し、会社を内容も元へ戻しました。不正にディスカウントされた料金を元に戻し、また地方の通信会社の経営を正常に戻すためこのディスカウント料金を廃止、ＰＬDTの正規着信料へ戻す(値上げ)の検討を開始しました。
時の運輸通信大臣、NTC(国家通信委員会)長官ともこの方針の確認をし、比国の通信政策(競争導入)とこの方針は矛盾しないとの認識を得、またその実施のサポートも約してくれていました。２００2年当時から国際主要キャリアへの個別説明を開始、2004年のPTC（環太平洋電気通信会議）の場を借りて正式に各国のキャリアへの了解を取付けるスケジュールで作業を開始しました。世界的な料金低減傾向の中での逆の動きですから、抵抗が大きかったのでが、説明内容は以下の様な国内問題でした。
① フィリピンにおける市内料金は月間完全固定料金で所謂電話料金は無料、しかも月額はP250からP350程度の低廉に留まり、法的に国際、長距離、セルラ通信がこれをサブシディする事となっている。
② 比国においても国際、長距離、市内の各料金間のリバランシングは計画されたものの2002年に大統領(エストラーダ=貧乏人の為の大統領を自称)判断として市内は貧乏な人にも必要として政治的に実施されない事が明確となった。
③ 地方の小さな電話会社の経営は厳しさを増しており、これを救済する市内網へのサブシディ(費用補助)を続けるにはこれを戻す必要がある。
結果、世界中の事業者は個別割引(相対)の可能性を探りつつも基本的にはPLDTの決定に従わざるを得ないと言う立場を取りました。が、特にAT&Tについては初めから反対、個別の割引を求めて少しも譲らず、交渉には1年半を要しましたが、MCI等競争者の同意の動きを見て遂に2004年PTC直前に合意書に署名と言う段取りになりました。
Subpoenaを執行されたのは連絡が取れなかったPLDT/Smartの担当者数名と他の通信会社で合計１０名程度でした。殆どはホノルル市内のホテルに制限される代わりにホテル代無料、１日あたり$40の手当付で、人によっては帰国も許され、出頭の際は交通費も負担してくれるという扱いでしたが、FBIの担当官の礼儀が悪いとか新聞に出ていました。のんびりワイキキビーチに足止めされるのも悪くないといった声も聞かれました。
PLDTにとってNYCに上場し、多額の社債を発行している関係で米国の領土、施設（大使館等）に入れない事は業務上非常に不便な事となりました。皆様御存じの様に日本の企業の幾つかもこの独占禁止法で高額の罰金やら和解金を支払っただけでなく、担当者や責任者が懲役数年の実刑となってケースも種々あり、一時的にはPLDTの株価にまで影響しました。
小生は2004年の5月に９年強の比国勤務を終えて日本へ帰任したわけですが、それを知った米国司法省は幾度か東京の在日大使館からNTT本社へ弁護士を送り、小生の出頭を促しました。一度出頭すると何ヵ月後に帰国できるか分からない状況も想定されたので、NTTに対して『業務出張なら行くが個人として休みを取っていく状況には無い』と告げ、いわば時間稼ぎをした結果、約１年後に結論がでました。すなわち、結果はあっけなく、最高裁判決は「米国には本件には司法権が無い」とされ、司法省の担当官はクビ、小生等は無罪放免となりました。
聞くところでは、当時比国南のミンダナオ南西部に根城を持っていたアルカイダへの対策でブッシュ大統領と密な連絡を保っていたアロヨ大統領は、本件はフィリピンの国内問題であると訴えてくれたとの事です。
翌年、同僚のPLDTのCEOパンギリナン氏が渡米しましたが「全く問題なかった」との連絡をもらい、小生も所用でその後幾度か米国に参りましたが、最初に入国した際、カルフォルニアの審査官にやけに威勢よく『Welcome Back！』といわれたのを忘れられません。
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