菅首相は、消費税を上げて税金を取っても、それを新しい成長分野に投資をする、介護、医療とかで雇用を生み出すという。しかし、これほど荒唐無稽な話はない。消費税を上げるということは、その分だけ国民の所得を奪うということだ。消費税を５％上げれば、１２兆円の所得が減少することに相当する。ワーキングプアが大勢の日本でこんなことをやれば、ただでさえ弱々しい消費そのものが冷え込み、成長どころの話ではない。金が余って、外国金融資産で転がしているような大企業や大資産家から税を取って足りないところへ回せば、内需拡大を通じて経済の正常化に貢献するかもしれないが・・。いま必要なことは、庶民大増税ではなく、所得再分配の再建なのだ。今回の参院選を消費税大増税選挙と位置付け、消費税大増税派を粉砕しなければならない。どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかを見極めなければならない。法人税減税＝消費税大増税路線のインチキを一人でも多くの国民に口コミで伝えてゆかねばならない。
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