京都市内で開かれていた過労死学習交流会（大阪過労死を考える家族の会主催）が１８日、分科会、全体会を終え、閉会した（「しんぶん赤旗」2010年7月19日）。日本型開発主義国家が高度経済成長の終焉とともに新自由主義「構造改革」に取って代わられ、長期雇用、年功処遇を柱とする企業社会も破綻した。しかし、日本の労働者は簡単に「こんなもん真面目にやっとられへん」とはならない。「日本の働きすぎの元凶は、家事労働も手伝わず、長時間のサービス残業も辞さずに、会社に能動的生活時間のすべてをささげて妻子を養う男性稼ぎ手に範をとった正社員モデル」（森岡孝二・関西大学教授）がいまも健在であることだ。
日本の労働基準法には１日８時間、週４０時間の標準労働時間の規定はあるが、残業時間の上限規制つまり、労働時間の法的上限規制がない。日本は労働時間に関するＩＬＯ条約（１８本）を一本も批准していない資本主義国のなかでも異常な国である（実はもう1つ米国も批准していない）。
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