＜「日米安保体制は、日本を蝕み、ゆがめている。そのゆがみは、政治・外交・防衛・経済・財政にとどまらず、教育、文化、思想、福祉、地域にいたるまで及んでいる。
その中で、マスメディア=大手組織ジャーナリズム＝の報道・論調と経営姿勢が果している役割はことのほか重大である。
最近の政権交代――鳩山政権の「米軍再編見直し論」「東アジア共同体構想」に対する反発・批判は異常というほかない。「変えるな」「日米同盟の深化」「抑止力」論の大合唱である。
本来、ジャーナリズムが依拠すべき世界に誇る平和主義の「日本国憲法」を脇に追いやって、「軍の論理」「力の論理」を政権に求めるジャーナリズムこそ、日本をゆがめる"元凶"というべきではないか。＞（「安保改定５０年」にあたって ＪＣＪ声明2010-6-27より）
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菅政権は、構造改革の矛盾が爆発するなかで、安倍政権以降、福田、麻生、そして鳩山政権と４代続いて停滞していた構造改革と日米同盟深化の路線を民主党が政権をとったこの機会に、民主党を本来の保守政党に引き戻すことで一気に立て直すという支配層の期待を担って登場した（渡辺治「菅政権の登場と参議院選挙の意義」『前衛』2010・8 No.860）。この鳩山政権の「動」に対する「反動」政権として登場した菅・民主党に対し、来る参議院選挙で鉄槌を下すことによって、私たちの側からの再度の巻き返しの第一歩としなければならない。
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この１０年間で大企業の経常利益は倍増する一方、雇用者報酬（賃金）は１割も下落し、主要国で日本だけがＧＤＰ（国内総生産）もほとんど伸びず低迷している（1997年ＧＤＰ５１５・６兆円、2007年５１５・５兆円）。自公政権は、大企業に対しては年間５兆円の減税をやる一方、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、貧困を拡大、社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年間の状況なのだ。いま大企業を強くしても、内部留保が蓄えられるだけで、「遊び金」となって日本経済が強くする方向に使われない。社会保障財源を圧迫し、暮らしも経済成長も財政再建も共倒れになるだけである。
日本経済に今、必要な政策は、菅・民主党がやろうとしていることとは逆の政策、すなわち、消費税率を下げて法人税率を上げる、この政策なのだ。 . . . 本文を読む
力士、付け人、床山に限らず、親方にまで広がっていたことが発覚した日本相撲協会の野球賭博問題について「外部」有識者からなる特別調査委員会は予定を繰り上げて、6月27日、相撲協会の理事会に対して処分案を勧告し、それを受け入れることを条件に名古屋場所の開催を容認するとの判断を示した。相撲協会理事会はこれに素早く対応し、勧告案を受け入れる方向で7月4日の理事会に諮るとし、名古屋場所の開催を先行決定した。ドタバタの帳尻あわせをして名古屋場所開催を急ぐ背景に何があるのか。 . . . 本文を読む
菅直人首相が国民の前で所信を明らかにするより前に実行したのが、アメリカのオバマ大統領への電話だった。官邸入りしたその夜に、辺野古「移設」の日米合意を「しっかりやる」と誓ったのだった。大マスコミは、あたかも鳩山政権時代に騒がれた「普天間基地の県外国外移転」は１件落着、過去の話となったかのように普天間問題を報じなくなった。しかし、問題はなにも解決していない。米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は２日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。 . . . 本文を読む
菅・民主党が１ヶ月も経たずに迷走を始めた。菅首相は、国民への“脅し”で、消費税増税を押し付けようとする一方で、国民の怒りを恐れて“動揺”をはじめた。国民の期待を裏切り、公約を守れない民主党が党内向けに「参院選マニフェストＱ＆Ａ」出している。公約を守れないことに対する「言い訳」集だが、言い訳にもならない中身や、逆に本音が垣間みえる。この党に政治変革を期待することは、もはやほとんど不可能である。市民運動派だったはずの菅首相もその理念の軽さといい、不勉強といい１ヶ月もたたずに地に落ちたものだ。
自己の経営努力によってではなく、労働者、国民、下請け企業を踏みつけることによって海外で荒稼ぎする輸出大企業やアメリカいいなりの政治家には、自信を持って語る理念がない。
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菅首相は、消費税を上げて税金を取っても、それを新しい成長分野に投資をする、介護、医療とかで雇用を生み出すという。しかし、これほど荒唐無稽な話はない。消費税を上げるということは、その分だけ国民の所得を奪うということだ。消費税を５％上げれば、１２兆円の所得が減少することに相当する。ワーキングプアが大勢の日本でこんなことをやれば、ただでさえ弱々しい消費そのものが冷え込み、成長どころの話ではない。金が余って、外国金融資産で転がしているような大企業や大資産家から税を取って足りないところへ回せば、内需拡大を通じて経済の正常化に貢献するかもしれないが・・。いま必要なことは、庶民大増税ではなく、所得再分配の再建なのだ。今回の参院選を消費税大増税選挙と位置付け、消費税大増税派を粉砕しなければならない。どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかを見極めなければならない。法人税減税＝消費税大増税路線のインチキを一人でも多くの国民に口コミで伝えてゆかねばならない。
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