菅直人首相が国民の前で所信を明らかにするより前に実行したのが、アメリカのオバマ大統領への電話だった。官邸入りしたその夜に、辺野古「移設」の日米合意を「しっかりやる」と誓ったのだった。大マスコミは、あたかも鳩山政権時代に騒がれた「普天間基地の県外国外移転」は１件落着、過去の話となったかのように普天間問題を報じなくなった。しかし、問題はなにも解決していない。米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は２日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。 . . . 本文を読む