米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日夕（日本時間２８日朝）、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を提示している（「読売」7月28日14時46分配信）。グアム移転が大幅に遅れることとなったのは、米国内の事情である。日本側としては、米国内の事情に付き合う必要はない。グアム移転経費の負担も代替基地探しも必要ない。グアム移転を決めたときから、辺野古新基地は、普天間の代替施設とは違うものだった。残るは普天間基地撤去問題のみなのだ。
. . . 本文を読む