政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが策定した１１年度予算の概算要求基準の原案を了承した。平成２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）も指摘するように、日本は、主要先進国で唯一のデフレに陥った国であり、その背景には、慢性的な需要不足がある。これだけゼロ金利を続けて資金供給の蛇口を開けてもインフレにならない異常事態である。大企業の蓄積優先で家計を痛めつける従来の財界本位路線には展望がない。デフレから脱却し、庶民の暮らしと経済を立て直しながら財政を改善していくためには、軍事費や大型公共事業の無駄遣いを改めると同時に、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することが必要だ。今回の経済危機まで数年にわたり、過去最高益を更新し続けた大企業には、２２９兆円に上る内部蓄積がある。大企業、大資産家に応分の負担を求めても、彼らがすぐに困ることはない。 . . . 本文を読む