この１０年間で大企業の経常利益は倍増する一方、雇用者報酬（賃金）は１割も下落し、主要国で日本だけがＧＤＰ（国内総生産）もほとんど伸びず低迷している（1997年ＧＤＰ５１５・６兆円、2007年５１５・５兆円）。自公政権は、大企業に対しては年間５兆円の減税をやる一方、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、貧困を拡大、社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年間の状況なのだ。いま大企業を強くしても、内部留保が蓄えられるだけで、「遊び金」となって日本経済が強くする方向に使われない。社会保障財源を圧迫し、暮らしも経済成長も財政再建も共倒れになるだけである。
日本経済に今、必要な政策は、菅・民主党がやろうとしていることとは逆の政策、すなわち、消費税率を下げて法人税率を上げる、この政策なのだ。 . . . 本文を読む