来月６日に広島市で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に、米英仏の主要核保有国が初めて出席者を送ることで調整している。米英仏の主要核保有国による式典参加は、世界的な核廃絶への機運が高まっていることの反映である。核兵器廃絶に向けた前向きの機運を切り開いてきた決定的な力は、国際的な世論と運動である。とりわけ唯一の被爆体験国として被害の実相を訴え、核戦争阻止と核兵器廃絶を求めてきた日本の運動の役割は決定的である。しかし残念なことに、日本政府はなにも見るべき役割を果たしていない。政府は、なにかと言えば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡の不透明性をあげる。だが、周辺国に核開発国があっても、むしろ隣に核をもつ国が生まれているからこそ、核兵器の廃絶の先頭に立ち続けている国もある。隣にイスラエルをもつエジプトは、アメリカの「核の傘」の提供を即座に拒否し、核兵器廃絶の先頭に立ち続けている。「思いやり予算」に集る米国防総省の高官は、日本にもっと多く負担するよう要求し、「削れば、日本が安全保障に力を入れていないとの誤ったメッセージを送る」と脅してみせた。
もういい加減にアメリカの食い物になることをやめようではないか。 . . . 本文を読む