「選挙特番」というと、選挙結果の大勢が決まるまでは、日本挙げてお祭り騒ぎ、そして大勢が判明する深夜零時前後から、コメンテーター、評論家を交えたディベート番組に、各局揃って衣替えをするところ、『行く年、来る年』などの年末番組を思わせ、けっこう好きである。
今回も、あちこちザッピングして見たのだが、不思議なことに、政界再編成に関する話題がまったく出なかった。
そもそも去年の衆院選挙で自民が単独過半数を制して、公明党との連立不要論が出たが、参議院では公明と組まないとやっていけないということでいったん立ち消え、次の参院選挙(今回)で単独過半数を目指すはずということになったが、選挙の結果は、一転、公明党と組んでも過半数に達しない大惨敗となった。
ところで、「公明党と組んでも過半数に達しない」ということは、公明との連立がナンセンスになったということである。 言い換えれば、大勝利すれば公明党を切れるが、大敗北しても公明党を切る事ができる。つまり、自民党にとってはどっちでもいいのだ。
この「どっちでもいい」ことは、事前にわかっていたことで、実際、サンケイの7月30日付朝刊によると、小泉前首相は今年の3月7日に行われた安部首相との私的会合で、「(参院選挙は)『勝ってよし、負けてよし』だ」「負けた方が面白いぞ。小沢は自民党内に必ず手を突っ込んで来る。民主党の反小沢勢力も黙ってはいまい。そうなれば政界再編だ」と言っていたそうだ。
いずれにせよ、ここ10年くらい、国政選挙のたびに、「連立のゆくえ=政界再々編成」が話題に昇っていたのだが、それがいよいよ現実的局面に入ったと思った途端、報道されなくなってしまった。マスコミがバカで、「一度に一つ」のことしか考えられないからだろうか。
それはともかく、このディベート番組で自民党の河野太郎が、今回の自民党敗北の大きな原因となった疑惑閣僚の対応について、「まあ、後ろからいろいろ指示があることは事実です」と言い、田原が、「《後ろ》って、役人のこと?」と聞くと、大きくうなずいていた。
やっぱりそうだったのか~?
話ちがって、昨年末以来、消費者金融の金利の上限が30%弱に法律で決まったが、以来、融資審査が厳しくなって、成約率が、今年半年の間に10%下落し、32%になったそうだ。そのため、「消費者金融から閉め出された人々が闇金融に流れて行く危険が現実のものになった」(サンケイ、7月20日、「正論」欄、小林節)という。
この事態は、事前に充分予想されていたことだが、やっぱり改めて考え直すべきだろう。
では、どうすべきか? 私の考えでは簡単だ。金利の上限は撤廃、債務者に対する督促は手紙、あるいはEメールに限るとし、電話や直接訪問による督促は実刑つきで禁止するのだ。
これだけでいいはずだ。というのは、たとえば、トイチのような高金利を設定して、なおかつ、その回収に暴力団まがいの行為をするとしたら、なんのための高金利かということになる。回収が難しいと踏んだから、高金利を設定したのだろう。だったら、高金利を設定した上、暴力で回収するなんて、理屈にあわないし、したがって、法律で禁止すべきなのだ。
たとえば、Mさんは、消費者金融から断られて街金融に手を出した1人なのだが、そのMさんの話によると、結局、払いきれず、踏み倒してたそうだが、その間、会社に電話がかかるとか、アパートに押し掛けてくるなんてことはなかったという。
借りた相手がよかったということだけのことかもしれないが、しかし、Mさんのような人が相手だからこそ、高金利にしているのではないか。もっともMさんだって、まったく金を返さなかったわけではない。少なくとも借りた金をいくらかでも越えた金額を返しており、結局、残ったのは「高金利」で積み重なった分なのだ。
つまり、あえて暴力に訴えず、手紙等による督促のみでも、高利の金融は成立するはずなのだ。
そもそも、高利の金融が悪徳で、低利の金融が良心的なんて考えているとしたら、それは誤っている。どちらも、金融業の業態のあり方の一つなのだ。
今回も、あちこちザッピングして見たのだが、不思議なことに、政界再編成に関する話題がまったく出なかった。
そもそも去年の衆院選挙で自民が単独過半数を制して、公明党との連立不要論が出たが、参議院では公明と組まないとやっていけないということでいったん立ち消え、次の参院選挙(今回)で単独過半数を目指すはずということになったが、選挙の結果は、一転、公明党と組んでも過半数に達しない大惨敗となった。
ところで、「公明党と組んでも過半数に達しない」ということは、公明との連立がナンセンスになったということである。 言い換えれば、大勝利すれば公明党を切れるが、大敗北しても公明党を切る事ができる。つまり、自民党にとってはどっちでもいいのだ。
この「どっちでもいい」ことは、事前にわかっていたことで、実際、サンケイの7月30日付朝刊によると、小泉前首相は今年の3月7日に行われた安部首相との私的会合で、「(参院選挙は)『勝ってよし、負けてよし』だ」「負けた方が面白いぞ。小沢は自民党内に必ず手を突っ込んで来る。民主党の反小沢勢力も黙ってはいまい。そうなれば政界再編だ」と言っていたそうだ。
いずれにせよ、ここ10年くらい、国政選挙のたびに、「連立のゆくえ=政界再々編成」が話題に昇っていたのだが、それがいよいよ現実的局面に入ったと思った途端、報道されなくなってしまった。マスコミがバカで、「一度に一つ」のことしか考えられないからだろうか。
それはともかく、このディベート番組で自民党の河野太郎が、今回の自民党敗北の大きな原因となった疑惑閣僚の対応について、「まあ、後ろからいろいろ指示があることは事実です」と言い、田原が、「《後ろ》って、役人のこと?」と聞くと、大きくうなずいていた。
やっぱりそうだったのか~?
話ちがって、昨年末以来、消費者金融の金利の上限が30%弱に法律で決まったが、以来、融資審査が厳しくなって、成約率が、今年半年の間に10%下落し、32%になったそうだ。そのため、「消費者金融から閉め出された人々が闇金融に流れて行く危険が現実のものになった」(サンケイ、7月20日、「正論」欄、小林節)という。
この事態は、事前に充分予想されていたことだが、やっぱり改めて考え直すべきだろう。
では、どうすべきか? 私の考えでは簡単だ。金利の上限は撤廃、債務者に対する督促は手紙、あるいはEメールに限るとし、電話や直接訪問による督促は実刑つきで禁止するのだ。
これだけでいいはずだ。というのは、たとえば、トイチのような高金利を設定して、なおかつ、その回収に暴力団まがいの行為をするとしたら、なんのための高金利かということになる。回収が難しいと踏んだから、高金利を設定したのだろう。だったら、高金利を設定した上、暴力で回収するなんて、理屈にあわないし、したがって、法律で禁止すべきなのだ。
たとえば、Mさんは、消費者金融から断られて街金融に手を出した1人なのだが、そのMさんの話によると、結局、払いきれず、踏み倒してたそうだが、その間、会社に電話がかかるとか、アパートに押し掛けてくるなんてことはなかったという。
借りた相手がよかったということだけのことかもしれないが、しかし、Mさんのような人が相手だからこそ、高金利にしているのではないか。もっともMさんだって、まったく金を返さなかったわけではない。少なくとも借りた金をいくらかでも越えた金額を返しており、結局、残ったのは「高金利」で積み重なった分なのだ。
つまり、あえて暴力に訴えず、手紙等による督促のみでも、高利の金融は成立するはずなのだ。
そもそも、高利の金融が悪徳で、低利の金融が良心的なんて考えているとしたら、それは誤っている。どちらも、金融業の業態のあり方の一つなのだ。