私の年金改革案

　私は、給与生活をした事が少なく、していた頃は若かったので、給与明細から厚生年金の年金負担金がどれくらい引かれているかといったことは、興味がなかったわけではないのだが、全然憶えていないのだが、平成１６年度改正により、対年収比率を徐々に上げて、平成２９年で１８.３％となったところで固定させることになったんだそうだ。（半分は会社負担）

　この厚生年金制度も空洞化をうんぬんされているようだが、基本的に、あまり問題はない。問題は国民年金なのだ。

　国民年金は、同じ平成１６年度改正で、平成２９年で１６９００円で固定させることに決まった（同額を国が負担する）のだが、すぐわかることは、サラリーマンの場合は所得に比例しているのに、自営業者は、所得額の多少に関わらず、毎月１６９００円を払わなければならないことだ。
　「そんな無茶な～、お代官さま～、御勘弁くだせ～」、というような話だが、「何を申すか、所得の少ない者、ない者には免除制度を用意しておるではないか」と役人は言う。しかし、「免除」なんて、いかにもお仕着せがましい。貧乏人だってプライドはあらい！というわけで、ほとんど利用しない。「なに！　農業、漁業従事者を含め、自営業者ども、皆正直に所得を申告せぬ故、収入比例制度は不可能であり、定額の支払いを命ずるのは、やむなき処置なのであるぞ。お前らが悪いのだ～！」と、役人は言うだろうが、方法はあるはずだ。

　たとえば、毎年年度末に確定申告を行って、必要経費等を除いた純所得が一定額以上あれば、それに対し所得税がかかるわけだが、これを全額年金掛け金にしてしまうのだ。もちろん、これは、所得課税に所得制限がともなうように、所得制限をともなう。民主答案を参考にさせてもらえば、年収６００万円～１２００万円が制度の対象となり、６００万円以下の人は、税金（消費税）をもとにした基礎年金を受け取り、１２００万円以上所得がある人は、その越えた分に対し、所得税が適用されるようにする。

　どうだろう、このアイデアは。自営業者が正直に所得を申告しないのは、税の使い道に対する不信感が大きいと思うのだが、払っても自分のところに戻って来ると思えば、随分ちがってくるのではないだろうか。（ついでに言うと、普通のサラリーマンも、天引きはやめて、確定申告制度にして、その時に所得税の代りに、年金掛け金を払えばよい。天引き制度なんて、ナチスドイツが確実な戦費調達のために始めた制度はとっととやめるべきだろうと思う。）