官尊民卑型安倍政治が招いた国家公務員の「天下り」は５年で倍増した

０９年に政権交代を果たした民主党（現民進党）は、公務員の「天下り」を根絶すると表明し、国民の喝さいを浴びたものでした。その効果があって翌１０年には前年に比べて半分以下の７００件台にまで下がり、取り組みに本気度が感じられたものでした。

ところが官僚の助けを借りなければ政権運営できない安倍晋三が首相になってからは、天下り根絶どころか官僚らを徹底して優遇、しかも官僚の言いなりになって、かえって天下りを増やし、１５年には１６００件台に達し、０９年の約２．３倍になりました。これでせっかく築いてきた民主党の取り組みも水泡に帰してしまいました。

民間では退職後の再就職は厳しく、仮に就職できたとしても給料は大幅ダウンとなり、身分も不安定になることを余儀なくされてしまいます。一方の公務員は、退職後は癒着先民間企業に斡旋を受け、何の努力もしなくても再就職でき、前省庁時代と同額あるいはそれ以上の給料をふところにし、身分も高い地位を与えられ「余生」を過ごしているのが現状だと言えます。使い物にならない役人を受け入れる企業も何らかの見返りが期待ができるので、高級を払ってでも元を取り返す打算があって、渋々受け入れしているのが大半ではないかと思われます。

あれほど公務員の天下りの批判を受け民主党が改革に乗り出したものでしたが、その後の安倍自民党に政権が交代してからは「元の木阿弥」になってしまいました。今回の文部科学省だけではなく各省庁の暴走を政権がコントロールできていないことが露呈しました。公務員という「官」を優遇、民間を粗末にして「働き方改革」などとよくも言えたものです。公務員に甘い汁を吸わせる安倍無能政権では「公務員改革」ができるわけはないのです。

安倍晋三の「中国包囲網」づくりを目的としたばらまき外交を批判する

安倍晋三が今月１２日、フィリピンでドゥテルテ大統領と会談しましたが、南シナ海問題では両国が互いに協力することで、意見の一致があったことが報道されています。安倍はこの見返りとして、今後５年間で１兆円規模の支援をすることをドゥテルテ氏に約束しました。

安倍はかねてから「中国脅威論」を主張。昨年９月には同国に大型巡視船２隻を総工費約２００億円で建造し、引き渡すことと海自機５機を貸与することを表明しました。いずれも中国の南シナ海進出をけん制する名目でばらまきされたものです。相手が安倍の中国脅威論に同調しただけで、「大盤振る舞い」している姿には腹立たしさを覚えて仕方ありません。少なくとも国会の審議を経るべき案件ですが、安倍の一存で決められることに到底納得することはできません。

日本国内ではワーキングプアや子供の貧困、あるいは社会保障費用が削減され、深刻な格差社会が形成されているのに中国の脅威ばかりを強調して、軍備増強に走る安倍政治を打倒することが今ほど求められる時はないと思います。

なお、当ブログを書いているときに安倍がドゥテルテ氏にミサイルの供与を申し出たことがわかりました。さすがのドゥテルテ氏もこの申し出を断りましたが、安倍に対する警戒感が一挙に噴き出したことはいうまでもありません。だって、平和国家日本が安倍の手で壊されていることを、ドウテルテ氏が知らないはずはないからです。

ドナルド・トランプ、大統領に就任してからの政権運営を占う

史上最低の泡沫候補だったドナルド・トランプが大衆、特に白人労働者層の取り込みに成功、昨年１１月、第４５代大統領の座を射止めました。選挙戦を制した勝因はイスラム教徒の入国禁止、メキシコとの国境に壁、中国および日本との貿易不均衡を訴え、「アメリカファースト」を標榜、内向き志向を際立たせ、「雇用創出」を叫んだことにあります。

そんなトランプですが大統領に決まってからは、自身を批判されたりすると大人気なくムキになって、ツイッターで相手を攻撃する態度は、大統領としての資質はゼロと思わせる場面がたびたびありました。ただし、ロシアにだけは決して攻撃することは、今日まではありませんでした。むしろ、へりくだっている姿勢を見せていることは、トランプ自身の進退を決めかせない弱みを握られていることを想像させます。

不正取引や買春疑惑は消えず、ロシア側から暴露されたら「一巻の終わりだ」とトランプ自身がおびえているように見えるからです。ロシアへのすり寄りは異常としか言いようがないのです。

さて、肝心の１月２０日、大統領就任以降の政権運営は以上を考察すれば、「波乱の船出」になることは避けられないでしょう。散々、扇動してきた公約の雇用の創出は不調に終わることでしょう。トランプ側近の大半が高級将校と大富豪で固められているからです。資本家と同じ目線の人物であれば、雇用の質は格段に下がってしまいます。収入は増えないからです。このため貧富の格差は今以上に広がってしまいます。繰り返しますが、不動産王のトランプと資本家の取り巻きでは、生活が豊かになるはずはないと断言できます。

対外政策については、当面は中国を「やり玉」に挙げ、軍事面と通商面での衝突が懸念されます。軍事では有事の際、日本の安倍晋三がトランプの言いなりですから、日米共同で中国を威迫する事態を招くかもしれません。貿易面では中国に喧嘩を仕掛けても逆襲されるだけでしょう。中国が本気になって関税で対抗してきたら、アメリカでは輸出産業は工場閉鎖に追い込まれ、失業者も大量に生産され、雇用創出どころではなくなってしまうからです。

中国ばかりでなく「内向き」のトランプに各国は反発、浮足立つアメリカに手を差し伸べるのは、日本の安倍晋三だけという信じられない光景も浮かび上がることでしょう。そして最も恐れなくてはならないのがトランプが「核のボタン」を握っていることです。よわい７０のトランプのことです。おじいさんが唯一の打開策は「戦争」と思っていても不思議ではありません。是非そうならないように願うことしかありません。

被害妄想安倍晋三のばらまき外交をまったく批判しない日本の巨大メディア

被害妄想が高じている安倍晋三は何かと「中国脅威論」を展開、外遊先では大型巡視船を供与したり、自衛隊機を貸与したり、あるいはインフラ整備の費用だとして、国民が汗水たらして納めた税金を思う存分、訪問先国家に大盤振る舞いしていますが、日本を代表する大手メディアはまったくこのことを批判をしません。それどころか歓迎するような態度さえ見せています。

安倍の政治姿勢を監視、けん制し、絶えず目を凝らし続けなければならないのに、忠犬として奉仕している姿はメディアが安倍政権の支配下に堕ちたことを意味するものです。このメディアの卑屈な態度が安倍の「やりたい放題」を増長させていると言えるのです。政治権力に対し徹底批判の精神を喪失した、日本の巨大メディアがやたら迎合していることほど醜いものはないですし、自殺するようなものと捉えています。

豊洲汚染問題は疑惑の中心人物、「石原慎太郎」を追及しなければ真相解明はできない

昨年１１月、豊洲新市場が開業する予定でしたが建物下に「盛り土」されていなかったことから、汚染物質が見つかり１年ほど延期されることになりました。そして今月１４日、地下水の最終調査結果がありベンゼン、ヒ素、シアンの有害物質が見つかり、東京都は再調査することを決めました。開業時期も遅れる見込みで業者さんは、「これでは商売あがったりだ」と不信感を募らせています。

このいわくつきの土地は東京ガスから東京都が購入したものです。売主東京ガスは土壌汚染があるから、「生鮮食品を扱うには不向きである」という説明を東京都にしていました。売主が及び腰であったのに、無理やり契約に漕ぎつけ調印したのが石原慎太郎知事（当時）でした。当然のことですが、この土地取引には疑惑が浮上しました。

石原が所有する神奈川県の別荘の売却に絡んで、大手ゼネコンとの癒着が盛んに噂されたものでした。このように渦中の石原に小池百合子知事は公開でのヒアリングを開くと昨年の夏に明言していましたが、当の石原は「記憶にない」「知らない」を連発。このためか、いまだにヒアリングは実現していません。石原に夏の知事選で、「厚化粧のばあさん」と散々、毒づかれた小池のことです。遠慮は要らないです。石原を追及しない限り、汚染問題の根本解決はないのですから。

沖縄基地反対派リーダーを微罪で逮捕、勾留期間は３か月に及ぶ人権蹂躙

きのうの東京新聞は沖縄県で反基地闘争のリーダー山城博治さん（６４）が昨年１０月、沖縄防衛局職員の腕にけがを負わせた罪で逮捕され、３か月経ってもいまだに釈放されていない異常事態に、市民グループが参院議員会館で抗議の集会を開いたことが掲載されていました。マイクを握ったジャーナリスト鎌田慧氏の脇に作家の落合恵子さんの二人が山城氏のポスターを背にした写真も載っていました。

基地反対派リーダーを逮捕し不法勾留している目的は、反基地闘争を弱体化させることにあります。普通であれば、逮捕する必要のない事情聴取程度で処理する事案ですが、安倍官邸から当局に対して徹底弾圧するよう指示があっての「見せしめ」の措置として、長期勾留をしているものです。

基地建設に反対する沖縄県民の当然の権利を奪ってでも、アメリカに奉仕する安倍晋三一派は山城氏の人権をじゅうりんすることで、反対派にくさびを打ち込みたい思惑が透けて見えます。同時に「反対派つぶし」の国家による犯罪として色濃い様相を呈してきたことで、当分の間、目が離せない状況になっています。

豊洲問題で石原慎太郎から公開ヒアリングしないで雑魚を懲戒処分して幕引き図る小池百合子都知事に失望

小池百合子東京都知事が就任後、最初に手を付けたのが豊洲新市場の「盛り土」問題でした。盛り土されていないことを最初に問題にしたのは共産党でした。くどいようですが小池知事ではないのです。計算高い小池都知事はこのことを問題にすれば、都民からの喝さいを浴びることを意識、横取りする強欲な一面を見せてくれました。

小池はこの盛り土問題を元都知事の石原慎太郎からのヒアリングは不可欠としていました。しかも公開の場でと口にしていました。それがどうでしょう。石原をスルーして歴代市場長らが深く関与していたとして、減給などの懲戒処分で幕引きしてしまったのです。肝心の石原からの事情聴取は、まったくやる気がなかったのではないかと思われます。

それにしても小池と石原は似ていると思いませんか。二人は右翼組織の「日本会議」のメンバーに名を連ねています。思想信条が大衆扇動型であることもそっくりのようです。小池のパフォーマンスに終わった石原の公開ヒアリングや、就任以来これといった実績がないまま、いつまで漂流を続けるのか。そろそろ、いい結果を出すことが期待されます。

トランプの終わりの始まりか？ 娘の夫を大統領直属の上級顧問にするんだって

頭がおかしくなったとしか言いようがない極右ドナルド・トランプを次期大統領に選んだ米国民にとっては、まさか「こんな人物だったとは思わなかった」というのが正直な気持ちではないでしょうか。批判を受けてはいちいちツイッターで相手を罵倒する、そんな７０歳おじいさんに国民からさっさと、「三下り半」を突きつけるべきではないでしょうか。

トランプは９日、長女イバンカの夫で不動産ビジネスの実業家クシュナーをホワイトハウス入りさせ、自身の上級顧問に登用することを発表しました。クシュナーについては、昨年１１月に安倍晋三がすっ飛んでトランプに会いに行ったときに、イバンカと共に同席していたことを思い出していただければ幸いです。

米には「反縁故者法」があり、大統領の親族が政府機関の要職に就くことを禁止していますが、トランプはこの法律を気にして、クシュナーに「給料なし」で雇用することで、何とか世論の批判を鎮めようとしているようです。しかしトランプの直属となれば話は違ってきます。なぜならば、その立場を利用して思い通りの「利益誘導」ができるからです。その他いろいろな弊害が生じることから、無給であるからといって登用すれば、反縁故者法そのものが形骸化してしまいます。そんなことは認められないでしょう。

トランプはクシュナー登用の理由を「信頼できる有能な人材だ」と恥じらいもなく語りましたが、国民の怒りを買うことは時間の問題といえます。２０日の大統領就任後には、早くも政権運営に黄信号が点灯、終わりの始まりにならなければいいのですが。

ＴＯＫＹＯ－ＭＸＴＶ 沖縄の反基地闘争を政権と一体になって攻撃する御用テレビ局になり下がる

ついにＴＯＫＹＯ－ＭＸＴＶというテレビ局が安倍政権の手に落ち、御用機関になり下がったことに官邸は喜び勇んでいることと思われます。官邸の資金援助を受けたとしか思えないニュース番組で右翼思想に染まった、軍事評論家井上和彦らを登場させ、沖縄県で米軍基地反対闘争に参加している人たちを「反対派はテロリスト。日当をもっらって参加している」などと、根拠のないデマを連発させ、さかんに攻撃させていたからです。

番組の内容を検証もしないで、政権の意向を拡散させることを目的に、公共の電波を利用してデマを垂れ流したこと自体、明らかに放送法に抵触するものです。本来であれば、所管する高市早苗総務相が業務内容の監査をしなければならないのですが、口をつぐんだまま、動こうともしません。官邸からの指示があってのことだと思います。

政権に迎合するテレビ局にはでたらめな報道をしても、なんら対応しない所管総務省。いったい何をやっているのでしょう。それにしても視聴率が稼げないテレビ局の行きつく先は「御用放送局」しかないと言われていますが、ＴＯＫＹＯ＝ＭＸはその好例を示してくれました。

地震の揺れを過小に評価してトルコから原発受注を目論む「Ａ級戦犯」の巣窟政府・経産省

トルコって日本と同じように地震がしょっちゅう起きていますよね。まだトルコ政府と契約したわけではないのですが、日本政府は何がなんでも原発建設の契約を取りたくて、できるだけ費用を安くするために、トルコで起きる地震の揺れは日本の半分以下の「４００ガル」と想定して、耐震計算していたことがわかりました。ちなみに大飯原発は８５６ガルです。

建設される予定地はトルコ北部シノップというところです。原発４基を受注するために三菱重工業と仏アレバ社が合弁会社を設立、建設に臨むのですが、その窓口役が「札付きのゴロ」が揃った経産省資源エネルギー庁です。あの東電福島第１原発が事故を起こしたときは、監督する立場にありながら［ＳＰＥＥＤＩ］を公表しないで、住民の避難を遅らせ甚大な健康被害を与えた「Ａ級戦犯」がゴロゴロしていた役所です。

Ａ級戦犯の巣窟経産省が福島の事故を反省しないで、今度は遠く離れたトルコでいい加減な地震評価で原発を建設し、再び同じ過ちを起こそうとしているのです。日本の信用を貶めるトルコへの原発輸出、奴らは何も勉強していないのですね。