オスプレイ墜落原因究明しないで群馬・新潟県境で米軍と飛行訓練する防衛省の目的は予算の消化か

昨年１２月に沖縄県で墜落大破した、オスプレイに安全性への不安と不信が広がっています。防衛省は原因がわかるまで飛行をしないように米政府に求めましたが、米から調査報告書も受け取らないまま、墜落した日からわずか６日で米の要請を受け、飛行再開を認めました。

そして、今度は３月に群馬・新潟両県の山岳地帯で日米で共同訓練を行うことが防衛省から発表がありました。オスプレイ訓練の目的は配備の必要性を訴えることだそうですが、墜落事故の究明がされないまま飛行訓練することには開いた口がふさがりません。政府や防衛省には真に国民の生命・財産を守る気概が全く感じられないのは、どうしたことでしょうか。また、国防を担うという大義で組織が肥大化し過すぎて、内部統制が利いていないように見えることも気がかりです。

この共同飛行訓練はうがった見方になりますが、日本側が米軍に積極的に働きかけたのではないかと勘ぐっています。安保関連法制が施行されて以来、防衛予算が増え続けていることをいいことに、次年度を含め予算を増やす目的で、２８年度中の消化を狙っているのではないかと思われても仕方がないからです。