ＴＰＰ、自民党公約違反を追及せず放免する大手マスコミ

自民党は昨年の総選挙でＴＰＰ参加に、「断固反対」の立場を鮮明にしていた。総選挙で圧勝後、安倍晋三はさんざん迷ったふりを装い、ＴＰＰ参加を表明した。今年の３月１５日のことだった。

大手マスコミは自民党の選挙公約隠蔽に協力するため、示し合わせたかのように、ＴＰＰ参加の是非を問う世論調査まで実施した。ＴＰＰ参加を実現させたいために。

その結果は公表されたが、安倍の参加表明を「評価する」は７０％前後で、「評価しない」は２０％前後だったと報道した。国民を欺くために、数字を加工することは大手マスコミの常套手段だが、見え透いたあくどさを際立たせた。

うそつき安倍晋三を糾弾するどころか、自陣に囲い込むための世論調査を用いたことは、卑劣であり「退廃」大手マスコミを象徴した。安倍をそこまでして持ち上げなければならない理由は、利害関係の一致を求めたいからだろう。

ＴＰＰ参加であらゆる関税が撤廃されることは、「壊国」への起点である。この旗振り役が大手マスコミであることが証明された。ＴＰＰに反対していた自民党の公約違反を追及しないで、都合がいいからと放免した。

権力の監視役、大手マスコミがこのような有様だから、地に落ちたというべきである。