止まらぬ朝日の安倍持ち上げ報道

新聞の使命は政治権力を監視することだが、朝日新聞はそれをまったく果たそうとしない。それもそのはず、昨年、安倍晋三が催す会食会に、経営幹部が酒食の接待を受けていたことと密接な関係がある。

接待を受けてからは、すっかり政権への批判精神を殺がれた朝日ではあるが、最近では安倍を持ち上げる記事を、やたら紙面に氾濫させる念の入れようを見過ごすわけにはいかない。

今月５、６の両日に実施した世論調査がそれである。

安倍晋三が来年４月から、消費税率を現在の５％から８％に引き上げることに対して、「評価する」は５１％で、「評価しない」は３８％だったとして、いかにも国民が安倍の政策を支持するかのように、１面に大々的にタイトルを張った。

デフレ不況から抜け出せない経済や家計を考えれば、ねつ造と思われる数字をばらまき、安倍にすがりたい態度まで露わにさせた。

新聞権力の座にあぐらをかき、無意味な記事を臆面もなく載せ、ただただ安倍にすり寄る落ち目の朝日。このように政権寄りの姿勢を見せることは、ブルジョワ階級の記者しか存在しない、何よりの証明でもある。

真に読者が求めるものは、不公平税制の象徴、消費税の本質に迫ることである。消費増税が法人減税の穴埋めにされ、社会保障経費に投入されていない現実を暴き立てることが朝日の使命ではないのか。

安倍政治にやたらと同調し、歓心を買う紙面構成。嘆かわしいのは、社会の底辺を取材できる気鋭の記者は、誰一人としていない新聞社に成り下がってしまったことである。