小沢離党より菅退陣が先だ

菅直人政権が国会運営に行き詰まっているのは、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題が解決していないからだと、指摘されているがまったくの筋違いである。

小沢氏が日本の政権トップに就任されて困るのは、検察を始めとする官僚、それにマスコミである。すでに決着済みの「政治とカネ」を執拗に追いかけ回す、これら勢力は政治に巣くう害虫である。小沢を政倫審に出席させるよう画策している、菅ら取り巻きグループもまた害虫というべきである。

「政治とカネ」に振り回され、国会審議が停滞、空転させた責任を小沢に転嫁するような、執行部の動きは糾弾されなければならない。

そもそも、このような混乱の原因をつくったのは菅の「消費税１０％」発言にある。家計に「四苦八苦」している国民を舐め切ったものであった。

菅のこの発言で、夏の参院選では民主党が大惨敗を喫した。菅は敗戦の責任を取らずに、そのまま首相の座に居座った。首相失格であるにもかかわらず。

菅はこれに懲りずに消費税の増税発言を撤回するどころか、大企業には法人税を減税することまで言及した。国民不在の政治の極みである。国民を犠牲に大企業・財界の利益に貢献する、菅には首相としての資質は感じられない。

そして、菅は政倫審の議決結果によっては、小沢に離党勧告するとのことである。なんともふざけた話ではないか。身の程知らずとはこのことである。

政権交代を実現させた「立て役者」をないがしろにする、菅ら執行部にわが国の政治は任せられない。小沢に悪いところはない。小沢を守れない菅こそ退陣するべきである。