法人減税 ドロボーに「追い銭」

財務大臣まで務めた菅直人首相であるが、国家の財政収支の計算能力はゼロである。まことに嘆かわしいかぎりである。その菅が法人税率を５％下げることを関係大臣に指示したというから頭が壊れたとしか言いようがない。

５％下げで失われる税収は１兆５千億円にも上る。この１兆５千億円の財源が確保できないまま、減税だけ先行させること緻密な計算をした形跡はない。

菅はこの１兆５千億円で「雇用の拡大」を経団連米倉会長ら経済団体首脳に要請した。これに対し米倉は「約束というわけにはいかない」とあいまいな態度で応じた。菅との取引に勝利した米倉の快哉が聞こえてきそうである。

米倉らは菅の要望など受け入れることはない。どうせ退陣すること目前と見ているからだ。だから減税分が雇用や給料に反映されないことは間違いない。

菅は米倉らの「思う壺」にはまった。米倉らが考えていることは、さらなる競争力の強化と内部留保の拡大である。ずる賢い経営者らに「手ごめ」にされた菅の姿はなんとも哀れである。

この法人減税は国家による大企業・財界への「ばらまき」である。リストラや社会保障逃れを繰り返し、社会的責任を放棄したドロボー企業への「追い銭」である。取り返しのつかない大盤振る舞いに怒りさえおぼえる。

そして、もっと恐ろしいことは弱者である国民に消費税を増税し、法人減税分のつじつま合わせに政府が動きだしたことである。

支持率も２０％台となった。首相の座も「風前のともし火」である。国民の生活を大切にできない首相のカウントダウンの始まりである。