辺野古海底調査再開で沖縄県民に「狼藉」を働く日本政府

昨年１１月の沖縄知事選と１２月の衆院選は、いずれも辺野古反対派が勝利を収めたが、政府はこの結果に敬意を払うことなく、沖縄県の民意を完全無視して約半年ぶりに、辺野古沖の海底ボーリング調査におととい１２日着手した。

政府は辺野古反対派の翁長雄志が容認派の仲井真弘多を大差で破ったときから、何かとケチを付け、翁長に対しても今日まで懲罰的態度を露わにしてきた。そのいい例が沖縄振興予算である。１５年度は１４年度に比べて、３６０億円も減らすなど、度を超えたいやがらせである。

翁長が知事に就任してから昨日１３日まで、計７回の上京を数えた。その都度、安倍晋三や政権幹部に面会を求めたが、かなうことはなかった。安倍晋三の手先だった仲井真には、いつも国賓級のもてなしで迎えていたことに比べれば、その落差は「天と地」の違いである。

「反基地」を選択した沖縄県の民意がまったく反映されずに、国家権力による露骨な嫌がらせは、民主主義が脅威にさらされていることを明らかにしてくれた。そして、今回のボーリング再開は、翁長知事が上京している日に合わせて、防衛省から発表されたことを考えれば、政府が示し合わせて「狼藉」を働いていることになる。

それでも沖縄県の民意をくじくことはできず、かえって反基地闘争を勢いづかせる結果になったことだけは確かである。