消費増税といんちきアベノミクスで戻らぬ百貨店売上高

７月に日本百貨店協会が発表した今年６月の売上高は前年同月比約５％減だった。消費増税後の景気低迷を裏付けるものだが、同協会役員は「消費増税前の反動減は和らいだ」と、政府経済見通しを補強する強気の発言をした。

果たして本当にそうだろうか。大企業は給料アップしただろうが、中小・零細企業で働く社員の給料は、前年と比べてダウンである。アベノミクスで恩恵を受けたのは、大企業・資産家だけということになる。大多数の国民は消費増税、円安誘導政策による電気代・ガス代・ガソリン代等輸入品の高騰で、昨年よりもいっそうきびしい生活を強いられるようになった。これでどうして「反動減は和らいだ」といえるのだろうか。

多くの国民は折角貯めたお金を取り崩して、生活費をやり繰りしているのが現状である。

この現状を理解しないでやたらにアベノミクスを賞賛。消費増税の影響は収まり、売上高は回復すると広言する協会役員は、自己の発言には慎重を期すべきである。