この稿は書く予定ではなかったのですが、朝日新聞社第三者委員会報告書に目を通していて、歴史修正主義とも言える言論人（？）の論理と通低しているものがあるため、メモをとりました。
同報告書52Ｐ～（抜粋）
12 国際社会に与えた影響（１）国際社会に与えた影響（岡本委員、北岡委員）
日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、というイメージが相当に定着している。
このイメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。
しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。
同報告書72Ｐ～（抜粋）
（３）国際社会に与えた影響（林委員 東大教授）
英、米、独、仏、韓国５カ国、１５紙の１９９０年代からの新聞記事をデータベースから抽出し、主に定量的方法を用いて「国際社会への影響」に関する調査を実施した。
この国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである。
林 香里委員は、同報告書の意見の根拠に『別冊資料２＝林香里委員の論文「データから見る『慰安婦』問題の国際報道状況」53Ｐ分』を提示しています。
下記の図は、アヘ首相が従軍慰安婦の発言に係る英、米、仏、独新聞の取り扱われた件数です。突出しています。（従軍慰安婦問題の「国際的影響」は、「女性の人権」の欠落したアヘ首相の発言が大きいと考えることが出来ます。）
図II-3英、米、仏、独の慰安婦問題関連報道における政治家の言及頻度（年別）別冊資料２ 27Ｐ部分
下記の表は、国内紙の従軍慰安婦報道が韓国紙に引用、転載の件数です、全体の件数から突出しているとは言い難いと言えます。
表III-2韓国における「慰安婦」報道と日本のメディアの関係 別冊資料２ 37Ｐ
『第三者委が「国際的影響」認める報告書』（産経ニュース2014.12.22 抜粋）
外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。
同報告書「12 国際社会に与えた影響」では、「国際的影響」の有無について結論を出しておらず、三者の意見を列記しています。
同年１２月２６日に同報告書に係る記者会見が行われました。
岡本委員、北岡委員は、『韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。』ことの根拠を示せず、個人的な印象論であることを認めた。（週刊金曜日１０２２号参照）
一連の流れを俯瞰すると、岡本委員、北岡委員とカルト新聞は出来レースを、また、自分の主張にとって不都合なことは無視し、自分の主張に沿うように根拠がない事柄をでっち上げることが平然と行われています。
朝日新聞の従軍慰安婦誤報を、「従軍慰安婦」そのものを無かったことにするために最大限に利用する「反知性主義」そのものです。