御手洗冨士夫会長

国民投票法の成立に関する御手洗会長コメントが発表されました。
『国民投票法の成立を歓迎する。これまで欠けていた憲法改正に必要な手続き的基盤がようやく整うことになる。　略　』(07.05.14日本経済団体連合会)

このコメントは、2007.1.1に発表された「希望の国、日本（御手洗ビジョン）」の延長にあります。
「憲法９条第２項改正」、「国旗・国歌を大切に」、そして「愛国心」と「頭の空っぽの総理」にベターです。
呆れた内容は、羞恥心も無く、まだ経団連ホームページに掲載されています。

経団連はいつから「政治」、「良心」、「軍」に口を出せる様になったのでしょう。
経団連ホームページには、
「日本経団連は、経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。」と書かれています。

財界連中は、何故意見しないのでしょうか、勘ぐってしまいます。

国軍の兵士は、志願兵によってまかないます。
この時代に志願兵なんてと思いますが、「格差」で行き場のない若者が、「給与」、「進学」などを餌(米軍は約7割が貧困層出身)に釣られ兵士となり、退役後、内部告発などしない、自分で考えることのしない、優秀な労働者として企業に奉仕します。

次に、優秀な労働者により生産された製品の大量消費が必要となりますから、「武器輸出三原則の見直し」を仕掛けてきます。

NETを探したらありました、天木 直人ブログ (2007年05月07日) より引用します。
『久間防衛大臣は５月２日、訪米先のワシントンで、武器輸出禁止三原則を緩和する意向を、ワシントンの研究機関であるヘリテージ財団での講演で表明した。その前日の５月１日には、同じく額賀福志郎・前防衛長官が同じ場所で同様の発言をしている。　略　』

財界も政治も「格差」を真剣に解消しないと考えます。
御手洗冨士夫会長は、この国を戦争のできる国にしようとしています。



彼は、キヤノン製品不買を続行中です。