集団的自衛権 その2

集団的自衛権

先日の報道特集（9/14ＴＢＳ）において、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は、『集団的自衛権を否定する人は激変している安全保障環境を認識していない、憲法改正は時間がかかる。』旨を平然と語っていました。

同番組内で金平茂紀が小松一郎法制局長に「集団的自衛権」についてインタビューしていましたが、何時ものようにもう一歩の突っ込みと言おうかキレがありませんでした。

また、高見沢将林内閣官房副長官補の「自衛隊が地球の反対側へ」発言（9/19）に対して、政府は火消しに努めています。

自分が敵国の参謀なら、米国を攻撃するときには、集団的自衛権を行使するこの島国に対して同時にミサイルをぶち込みます。
それも核燃料（核燃料棒）が確実にある福島第一原発４号機に対して。

４号機燃料プールは辛うじて崩壊を免れていますが、『崩壊すると首都圏を含め東日本は人が住めない土地になってしまう。』（原発依存国家　扶桑社　他）ことから、この島国で白兵戦を展開する必要はありません、敵国として。

集団的自衛権を語る（論じる）ときに、戦場は公海、空中、敵国を想定していますが、この島国が戦場となることはスルーされています。


民主国家であるこの島国の「国家の利益」は、国民の下僕である為政者の独り善がり（偏向した）の価値観を満たすものではなく、民主主義の熟議の結果、国民にとって毒にも薬にもならない政策（熟議を深めるほどつまらない政策となりますが、これが民主主義のデメリットでありメリットです。）の展開が「国家の利益」となります。

原発のある（たとえ廃炉しても）この島国は、戦争の出来ない国土となっています。


福島第1原発　左3号機　右4号機（OregonLive.comより）

大暴走　ＪＲ北海道

地元駅の駅員さんは、笑顔無しで親切ではありませんが丁寧な接客をしてくれます。

ＪＲ北海道の野島社長はじめ役員、幹部職員は国鉄時代にキャリアとして就職して、結果的にＪＲ北海道という貧乏くじを引いてしまったと、臍を噛んでいると考えます。
その結果、現在の「安全」の言葉を知らないＪＲ北海道を作り上げたのです。

さて、どこまで「暴走」することやら。