昨日、川内原発が再稼動しました。
生ぬるい新基準、避難計画は不備、安全の担保は誰も負わない、ただ「事故のリスク」だけの再稼動です。
福島第一原発では、津波が来る前に地震により原子炉の配管から漏水が始まったとの現場作業員の証言がありました(「原発労働者」寺尾紗穂 講談社現代新書)。
原子力ムラによる「安全神話」の再稼動です。
ポツダム宣言受諾まで (「山川日本近代史」等参照)
1945.7.26 米国大統領、英国首相、中華民国主席名により「ポツダム宣言」が大日本帝国に対して発された
1945.7.29 鈴木貫太郎首相が記者会見で「黙殺し断固戦争完遂に邁進する」
1945.8.6 広島市への原子爆弾投下
1945.8.9未明 ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州国、朝鮮半島北部、南樺太への侵攻を開始
1945.8.9 長崎市への原子爆弾投下
1945.8.14 御前会議を開きポツダム宣言受諾を決定し同日付で終戦の詔勅が発せられ連合国側に伝えた
1945.8.15 玉音放送(日本政府は宣言の受諾と降伏決定を国民に発表）
国会前等のデモ、集会で掲げられているメッセージ
俳人の金子兜太の揮毫
ポツダム宣言の呪縛 ?
「異論のススメ」(佐伯啓思 朝日朝刊8/7「ポツダム宣言の呪縛」)において、「軍事力ノ最高度ノ使用＊」いわゆる「原爆投下」を正当化し、米国的歴史観(自由と民主主義)を押し付けており、米国的歴史観にまで「無条件降伏」する必要はない旨を述べています。
実際に米国では、原子爆弾の開発、日本本土侵攻作戦、ソ連の対日参戦を検討しており、トルーマン大統領は「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信」しており、宣言の拒否が原子爆弾による核攻撃を正当化すると考えていた。(Wikipediaより)
この点では、佐伯啓思が述べるように「軍事力ノ最高度ノ使用＊」いわゆる「原爆投下」を正当化する事由と言えると考えます。
しかし、1945.7.26「ポツダム宣言」が発せられてから1945.8.6広島市への原子爆弾投下までの間に、トルーマン大統領の確信を覆す「ポツダム宣言受諾」が出来ませんでした。
この10日余りの期間に、「ポツダム宣言受諾」が連合国側に発せられていれば原子爆弾投下は回避できたのであり、「ポツダム宣言受諾」が出来なかった大日本帝国(大本営)の状況、認識、思想、原因、責任等が述べられていません。
大日本帝国(大本営)そのものを「不問」とし、このような大日本帝国に『米国的歴史観にまで「無条件降伏」する必要はない』と述べることに、読み取るべき事柄は皆無と考えます。
保守の立場である佐伯啓思が、牽強附合としか読めない、敢えてそのような書き方をしたのか、同氏の著作を何か一冊読んでみようと考えます。
日露戦争に端を発した陸軍の独断により、自ら米国の経済封鎖(1941年8月には石油の対日全面禁輸)を招き、経済封鎖を軍事力で突破、「自存自衛」の名の下にこの島国を焦土とした(「山川日本近代史」等参照)大日本帝国(大本営)そのものをスルー(敢えて触れない)するどころか、復古、美化等の蠢きは絶えるとがありません。
＊ポツダム宣言 米、英、支三国宣言 (Wikipediaより)
3 略 吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ