▼創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。公明党を設立し政界に進出した。設立当初は「平和の党」だと、私は２０代の頃そう認識していた。
▼だが公明党は自民党と連立し、与党として自民党の改憲にブレーキをかける役をしたと思っていた。しかし最近は維新や日本新党が自民党に近づき、そのポジションが脅かされてきた。
▼２０２１年に閣議決定した【安保関連三法】。これは日露戦争後の１９０７年に制定された【帝国国防方針】に類似しているのは、日本近代史の東京大学加藤陽子教授の説明をブログで紹介したことがある。
▼その記述があったのは、２０２３年の岩波書店「世界」５月号だ。その文章を先日読み返し、こんな内容が目に留まった。
▼この「安保関連三法」は、自民副総裁麻生太郎と、公明の北側一雄副代表の、与党からなる『外交安全保障に関する与党協議会』。
▼さらに自民の小野寺五典安全保障調査会長を座長に、座長代理を公明の佐藤茂樹外交安全保障調査会長を副座長とした、二つの場で議論が進められたという。
▼この会議は２２年１０月から１２月までの間に行われた。この時期に政権崩壊と思われる、大臣４名の辞任連鎖劇が起こる。
▼山際大志郎、経済再生担当相・葉梨康弘、法務相・寺田稔、総務相・ 秋葉賢也、復興相の、相次ぐ更迭だ。
▼肝心のメディアは、その辞任劇ばかり追いかけ、最も大切な【安保関連三法】が裏で動いていることを知っているのに、国民が興味を示す辞任劇に、報道のウエイトを置いたのか。
▼それにしても、メディアの報道の重要性の選択は、間違ってしまったのではないだろうか。憲法順守させ、権力をチェックするのがメディアの役割ではないか。
▼自民・公明が巧みに仕掛けたトラップに、まんまとメディアがはまったしまったのだ。私はこの文章に、前回読んだ時は赤線をつけていたが、印象に残っていなかった。
▼改めて加藤陽子教授のこの文章を見て、公明党は「自ら平和を放棄した」政党に成り下がってしまったのを実感した。
▼そして『自民党には天罰を、公明党には仏罰を』という、言葉をまた思い出した。ちなみに加藤教授は菅元総理の時代に、日本学術会議の候補だったが任命拒否されている。
▼これが知れ渡れば、平和を希求する真面目な創価学会員は、公明党から離れるに違いない。
▼メディアは今からでも遅くない。「安保関連三法」の「閣議決定」を検証してほしい。
▼公明党は自民党に「平和の心」を売った。公明党も【憲法違反】を行う党に成り下がったものだ。
▼２０代の時、職場の先輩に誘われ創価学会の青年部の集会に出席した。その時のみんなの生きる事への情熱が、今でも心に残っているからだ。