「原子力規制委員会」と「いじめ対策」

▼原発事故は、核爆弾の使用と同じ状態になる。と分かっていながら地震大国なのに、５０基以上の原発をつくった。

▼大地震といえば大津波が発生する。原子炉を冷やすには海水を浄化して循環させるので、原発は海岸近くに設置する。この時点で「福島第一原発事故」は、起こるべきして起きた事故だ。

▼起こしたのは原子力ムラの住民だ。このムラには、お金が無尽蔵に入る仕組みになっている。このムラ何より心強いのは、国家が後ろについているからだ。

▼それを規制するのが「原子力規制委員会」だ。以前は通産省（現経産相）の管轄で、推進の「資源エネルギー庁」と、規制の「原子力安全保安院」が同じ省内にあったため、人事交流を重ねていた。電力会社への天下りも、あきれるほどあからさまだった。

▼福島原発事故以降、環境省の外局としてできたのが「原子力規制委員会」だ。これとて国の機関に過ぎない。

▼エネルギー問題は国策なので、そうせざるを得ない。「規制」は「推進」をコントロールしているかに見せ、推進が規制をコントロールしているという構図だ。

▼この構図が表ざたになったのが、規制委員会の【原発稼働３０年、１０年ごとの許可、上限撤廃案】だ。

▼先日政府が、６０年までの稼働を容認する方向転換を示した。それに“規制”？！をかけるつもりらしいが、中身は原発を限りなく稼働させる内容だ。

▼「規制委員会」が「推進委員会」に変身したというより、元の通産省時代の本来の役割に戻ったというかたちだ。

▼こんな子供だましのようなテクニックに、乗ってはならない。頭脳明晰？な原子力ムラの復活であり、強靭な新原子力ムラの始まりだ。

▼原子力といえばエネルギー（電気）と考えがちだが、原子力政策は核爆弾製造の目的で、始まったということを忘れてはならない。

▼かつて米国だけが核使用を行った。今度はロシアがウクライナを併合するのに、使用をほのめかし恐怖を与えている。

▼核はどこで製造されるか。“原子力発電所”が、その製造兵器工場だ。その原発から出るゴミの中に、我が国は長崎原発６０００分もの製造可能なプルトニウムを、貯蔵している。

▼世界から見れば異常な国だ。そこで今必死になり、地下埋設計画を行っている。お金のない自治体にお金をばらまいて、受け入れ先を選定中だ。

▼我が政権は「憲法第９条」を改正し、軍隊を持ち“自衛”という名の戦争ができる国に、変身させようとしている。

▼その先には、極東の島国が生きのびようとするためには「核保有」しかない。軍隊には最強兵器が必要だからだ。北朝鮮のように核をちらつかせ、攻められない国をめざしてだ。

▼１９５３年の国連総会でのアイゼンハワー米大統領の演説【Atoms of peace】で、世界は原発をつくり始めたた。

▼だが人類最大・最強のこのクリーン・エネルギー？！は、その意に反し【Atoms for War】に向かって突き進んでいる。

▼【官・産・軍・学】共同の国家規模のプロジェクトが「原子力ムラ」を構成した。キシダ政権は「官・産・軍（自衛隊）」との連携を強固にしている。

▼残るは学だが、日本学術会議も政府による任命拒否問題から、軍事目的に利用される技術開発の面で、政府とのすり合わせを見せてきた。

▼実は今日テーマは「旭川市で起きたいじめ殺人事件」と「原子力規制委員会」の関連性について考察しようと思った。

▼だがこの辺で、私の少ない脳のエネルギーが尽きてしまったので、まとめが出来にくい状況となったので，充電してから再度挑戦としたい思います。

▼環境庁と規制委員会。教育委員会と学校。「原子力ムラ」はあるが「教育ムラ」も存在するではないかと、ふと考えてみたからです。


※長い表現に悩む三頭下。・・・ふと早朝の庭に目をやると、北海道ブルーの秋空に見事な紅葉！。私が館長の「自然美術館」所蔵の名作だ。

空襲警報と灯火管制

▼現在日本国民は、平時に生きていると考えているのだろうか。そんなこと考えたこともないというのが、普通の国民だろう。

▼少し整理をしてみたい。コロナウイルス（コロナ軍）が侵攻してきた。目に見えない敵は、容赦なく日本全土に侵略した。

▼対抗策は「アベノマスク」だ。あまりにもお粗末な対応だ。そして、コロナ軍が侵攻しているのにもかかわらず五輪を強行した。

▼対抗する武器（ワクチン）の製造もできず、軍事同盟国である米国から、武器（ワクチン）を制限なく買い求めている。

▼米国製の新兵器でも、一向にその勢力は衰えず、冬まじかになり、敵は新型の爆弾（インフルエンザ）も併用してきた。いまだにコロナ軍の侵攻を阻止できないのが我が国だ。

▼北朝鮮からミサイルは飛ぶ。空襲警報（Jアラート）は鳴り響くが防空壕もない。さらに円安攻撃も加わり、物価高で食糧確保もままならない状態だ。

▼ヨーロッパ戦線は混迷の度を増し“核使用”も現実味を帯びてきた。そんな時に元総理の安倍晋三は「核共有」や「敵基地攻撃能力」を言い始め、暴漢の銃弾に倒れた。

▼殺害の動機は、晋三がある宗教団体と密接につながっていたことだった。しかも、晋三が率いた自民党の議員の多くがその教団に関与していた。

▼政治と宗教が近づくと、戦争になりやすいというのは歴史が示すところだ。国会でも取り上げているが、与党自民党が関与したことで、審議が先送りされているようだ。

▼日米同盟の下で米国に追従し、ロシア側の経済制裁を一早く実施した我が国は、ロシアは我が期にを敵とみなしている。

▼資源大国ロシアは、ロシアに対抗する各国に、エネルギーや食料の供給をストップした。我が国は過去に米国に同じようなことをされ、開戦に踏み込んだ。

▼まさかと思うが、第二次日露戦争も無きにしも非ずだ。戦争突入の準備は着々と進んでいる。我が国と同盟国との軍事演習が、多くなってきたからだ。それも北海道でだ。

▼ロシアが嫌がる、米国製ハイマースの実射訓練も北海道で行い、今月も道内で同盟各国が集合し、大規模な実射訓練が行われる。さらに長距離ミサイル、トマホークの導入も検討しているという。

▼【憲法改正】など、もはや考えていないのが、キシダ政権だ。「先制攻撃」も視野に入れているに違いない。「自衛」という旗を立てれば、戦争は可能だからだ。戦争が始まれば自動的に「憲法改正」は、行われるからだ。

▼それに電力不足による、冬季の節電を政府が要請するらしい。「灯火管制」を彷彿する内容だ。また北朝鮮がミサイルを発射した。

▼近いうちに夜間空襲を防ぐため、照明を制限するかもしれない。様々並べてきたが、コロナ戦争から我が国は、本当の戦争の準備を始めているように思う。

▼もはや岸田内閣は、戦時体制に突入しているという考えの下、政策を組んでいるのではないかと思う。

▼自衛隊は戦力ではないという最高裁の判決がある。「敵基地攻撃能力」「核共有」「大規模軍事訓練」「灯火管制」。もはや戦力そのものの自衛隊ではないか。

▼どう考えても我が国は、戦時体制に入っているような気がする。冬季五輪開催などと、寝ぼけたことを言っている場合ではない、札幌市のように見えるが。