農水系基金、350億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」

農水系基金、350億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」－会計検査院　

農林水産省が所管する関係団体に補助金を投入して作った基金の残高が、計353億円に上るにもかかわらず、全く活用されていないとして、会計検査院は9日、農水相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。

こうした基金は霞が関「埋蔵金」の一つに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。

共産党にすり寄.る自民党のみじめさ。参院補選は１０月２５日から、臨時国会は２６日召集である。

共産党にすり寄.る自民党のみじめさ

参院補選は１０月２５日から、臨時国会は２６日召集である。

なりふり構わぬ自民党の無様な姿。
来る参院補選で早くも公明党は自主投票を決定。
公明党に逃げられて今度は共産党にすり寄った。

自民、共産に共闘呼びかけ…臨時国会早期召集で (YOMIURI ONLINE 10/7)
自民党の川崎二郎国会対策委員長は７日、共産党の穀田恵二国対委員長と国会内で初めて会談し、２６日召集で調整中の臨時国会の召集前倒しを、自民、公明両党と共同で政府に申し入れるよう要請した。

会談は共産党の控室で行われ、川崎氏が「自民党と共産党は政策論では違いがあるだろうが、早期に国会を召集すべきという点では違いがないのではないか」と“共闘”を呼びかけた。これに対し、穀田氏は「（召集時期より）審議の中身が大事だ」などと断った。

これまで目もくれなかった共産党が急に身近に感じられるようになったらしい。
しかし、共産党の言い分は尤もだ。

臨時国会召集の前倒しにはそれなりの思惑があるのだろう。
自民党としては静岡・神奈川の参院補選の前に臨時国会を開いて、派手に民主党追求を繰り広げたいのかもしれない。
追求の材料は山ほどあると思っている。

鳩山首相の個人献金問題
八ッ場ダム建設中止
亀井モラトリアム
インド洋給油問題での大臣・政務官の発言のズレ
補正予算の執行停止
等々。

彼等は十分つっこめると思っているらしい。
政界：「勝てる」小泉氏が激励 (毎日ｊｐ　10/8)
自民党の大島理森幹事長は７日、東京都内で小泉純一郎元首相と会い、就任のあいさつをした。小泉氏は、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などを念頭に、「（衆参両院で）２００人いる新党だと思ってどんどんいけ。徹底したスキャンダル追及と、国会論戦で絶対勝てる」と激励した。

しかし、国民はスキャンダル追求などは望んでいない。
せっかく動き出した新政権である。
彼等の仕事ぶりを見まもりたい、というのが多くの国民の願いである。
確かに、「あなたは鳩山氏の個人献金についての説明に納得していますか」ときかれたら、「いいえ」と答える人が多いだろう。
よく知らなければ、納得しているとは答えられまい。

しかし、そんなことよりも新しい政治を推進する方がずっと大事だ、と考える人の方が圧倒的に多いだろう。
国民は自民党のネガティブ・キャンペーンにはうんざりしている。

そんなことより急がねばならないことがあるだろう。

自民党：静岡県連、三役そろって辞任　参院補選告示前日に、造反で条例可決され (毎日ｊｐ　10/8)
８日に参院補選の告示を迎える自民党静岡県連（会長・塩谷立前文部科学相）の幹事長ら、いずれも県議の「三役」が７日、県議会（定数７４）の条例案採決をめぐる混乱から、そろって辞任を表明した。７月の知事選で民主党の推薦を受けて当選した川勝平太知事が提案した条例案に「反対」の党議拘束をかけたものの、造反が相次ぎ、可決されたため。

自民党は先の衆院選で県内８選挙区で全敗。参院補選は県議中心で支援態勢を組むことになるが、主導するはずの三役が空席となる混乱に見舞われた。

これで選挙が戦えるのか？
自分の足下が崩れつつあるのだ。
小沢の方は全力投球の態勢で布陣を終えているようだ。

参院での安定過半数獲得が小沢の当面の目標であろう。
その為には絶対落とせない二議席である。
小沢は並々でない覚悟で臨んでいる。

以前小沢は次のように書いていた。
『少数党をなだめるために多数党が妥協するのはばかげたことだ』
(実は２・３日前にたまたま目にした小沢の古い文章にあった一節なのだが、今ソースがどうしても見つからない。民主党との合併以前の文章であったと思う）

小沢にとって今の三党連立は決して歓迎すべき状態ではないはずだ。
社民党・国民新党ともに小沢の腹の内は分かっているだろう。
両者ともに来夏の参院選のために独自性・存在感の誇示には力を入れざるを得ない。
国民新党の方は亀井党首ががんばっているからいいのだろうが、社民党の方は大変のようだ。

社民、初の党・閣僚連絡会議　週一回定例、党方針を確認　(asahi.com 10/5)
社民党の「重鎮」らが５日、消費者・少子化担当相として入閣した福島瑞穂党首が執務する内閣府の大臣室を訪れ、「党閣僚連絡会議」を初めて開いた。巨大与党・民主党中心の鳩山連立政権で、社民党から政府に入った議員らは押され気味。週１回の定例会議で「広告塔」の福島氏らに自覚を促すのが狙いだ。

国土交通副大臣の辻元清美同党衆院議員も参加した。辻元氏は冒頭、「（予算を）切るところが多くて大変」と政府の一員としての忙しさを嘆いたが、会議に入るとテーマは社民党がどう独自性を発揮するかに集中。又市征治副党首らと、自衛隊海外派遣反対や緊急雇用対策など党が譲れない部分を確認した。

衆参合わせた社民党の議員数は民主党の３％ほど。しかも民主党は政策決定を政府内の議員に一元化させる方針で、社民党は政権中枢から遠ざかる一方だ。党幹部は会議後、民主党の政策決定に「単独政権を想定している」と不満を漏らした。（高橋福子）

いわゆる”ネジを巻いた”ということか。
いくら民主党に尽くしても、自分たちの議席を減らしては何にもならない。
党に残った連中には亀井の暴れぶりと比べて福島党首が歯がゆいらしい。
そして副大臣になってはしゃいでいる辻本の姿も幹部たちの目には苦々しく映っている。

着々と我が道を行く民主党。
公明党に逃げられ、共産党には鼻であしらわれ、挙げ句に小沢の引き抜き戦法に怯える自民党。
存在感発揮に必死の社民党と国民新党。

参院補選は１０月２５日である。

第７回京都学生祭典。 新選組リアン出演。

第７回京都学生祭典。 開催概要 京炎 そでふれ！

開催場所
１日目　10月10日(土)
京都駅ビル

(室町小路広場・駅前広場・大空広場・ホテルグランヴィア京都前)

京都駅ビルまでのアクセス
阪急「河原町」駅より、地下鉄烏丸線「京都」駅下車
市バス「京都駅前」下車
京阪電車「七条」駅下車 徒歩10分

２日目　10月11日(日)
平安神宮境内
岡崎周辺
(岡崎公園周辺道路(神宮道、二条通、冷泉通)・岡崎グラウンド・岡崎グラウンド園路・岡崎都市公園・京都会館・京都府立図書館前・京都国立近代美術館前)

平安神宮までのアクセス
JR「京都」駅から市バス5系統「神宮道」、100系統「臨時動物園前」下車
阪急「河原町」駅から市バス5系統「神宮道」下車
地下鉄東西線「東山」駅下車 徒歩10分
京阪電車「三条」駅、「神宮丸太町」駅下車 徒歩15分
※会場には駐車場がありませんので、公共交通機関を利用してお越しください。

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新選組リアンの京都学生祭典への出演について概要

新選組リアンの京都学生祭典への出演について概要"平成の新選組"プロジェクトとは、日本テレビ系列「人生が変わる１分間の深イイ話」において島田紳助氏が「京都の活性化のために京都を愛する大学生で新選組を作って地元密着型アイドルを作ろう！」と京都市長に提案した企画です。

門川京都市長がこの企画を快諾し、そのプロジェクトの協力を第７回京都学生祭典実行委員会に依頼しました。

このプロジェクトから立ち上がったのが新選組リアンです。京都学生祭典実行委員会と新選組リアンが京都の活性化という同じ目的を持つことから、京都学生祭典に出演することになりました。

出演内容１０月１１日（日）の第７回京都学生祭典２日目のGrand Finaleに登場いたします。

Grand Finale入場券の応募は終了いたしました。皆様のご応募ありがとうございました。
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開催趣旨京都地域には約５０の大学・短期大学が集積し、歴史的にも大学都市として発展を遂げてきました。

また、人口１４７万人の京都において、その約１割に当たる１４万人を学生が占める「学生のまち」でもあります。

このまちで学び、巣立っていった学生たちは世界中で活躍しており、そんな「学生のまち　京都」の魅力をもっと多くの人に伝えたい、新しい魅力をこのまちに映し出したいという想いが、京都のまちには溢れています。

２００３年（平成１５年）の秋、ついに全国で初めて都市を挙げての「学生まつり」を平安神宮と岡崎一帯で開催するに至りました。

２００８年には、第６回京都学生祭典を開催し、「この魅力溢れる京都のまちを、このお祭に関わる全ての人と盛り上げていきたい！」という学生の強い想いを表現しました。

新たにKYO－SENSEプロジェクトを立ち上げたことや、会場にみやこめっせを使用したことなどにより、二日間合計で過去最大である２２万４０００人ものお客様に来場していただくことができました。

そして第７回京都学生祭典では、企画の質的向上や、地域交流の活発化、産学公の連携を深めるなど、京都学生祭典全体の「深化」を目指します。そのことにより、後の学生祭典の更なる「進化」の礎をつくり、この祭をとおして、祭の原点でもある「笑顔」が、京都学生祭典に関わる全ての方にひろがるように努めます。

「京都のまちをさらに笑顔や活気であふれるまちにしていきたい」という想いを、『笑顔ひろがる京都の祭～“進化”から“深化”へ～』というコンセプトに込めて、これまで以上に魅力的な祭を創っていきます。

全ての人が一つとなって創り上げる「一体感のある祭」を通じて、ひとりでも多くの人に「笑顔」に、元気になってほしいという学生たちの想いを、京都から全国へと発信します。

主催 　京都学生祭典実行委員会

ＵＳダウ反発。東証は４日続伸。 ＳＵダウ先物、時間外、高値膠着、後半売り優勢。

日経平均は10,016円の183円高。東証1部の値上がり銘柄数は1.018、値下り銘柄数は528。出来高は20億9,383万株。

バーナンキFRB議長が8日の講演で、「緩和的政策は長期間にわたり正当化される可能性が高い」と述べましたが、「しかし、景気回復が定着するに伴い、インフレ問題の発生を防ぐため、ある時点で金融政策を引き締める必要がある」と発言したため、将来の引き締め策を材料にドルが買い戻され、円相場は1ドル＝89円20銭近辺と円安方向に向かいまた。

円安が安心され、東京株式市場では電機株や自動車株や機械株などが値上がりし、日経平均も10月1日以来の1万円回復となりました。

「ニンテンドーDS」が爆発的にヒットした一因にはタッチパネルを導入し、これまでゲームをしてこなかった層を取り込むことに成功したことや、携帯電話ではタッチパネルを導入して話題となった米アップル社の「iPhone」も大ヒットしたため、10月22日に米マイクロソフト社が新発売する「Windows7」もタッチパネル機能が標準で備えているので、パソコンにもタッチパネルの搭載率が上昇すると期待されています。
　タッチパネル用ハードコートフィルムで世界シェア70％を持っているKIMOTO(7908)がストップ高となり、ワコムも買われました。

日経ジャスダック平均は1,212円の7円高。

日本エスコン(8892)は三井住友銀行から中小企業基盤整備機構の債務保証付きで10億円の資金調達を行ったと発表し、運転資金の確保が安心され、ストップ高となりました。

２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」

２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」

全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、２６府県で不正経理を指摘したことがわかった。

千葉、茨城など７県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。

不正経理の総額は事業費ベースで２５億円以上とみられる。

検査院は昨年、愛知、岩手など１２道府県で２００６年度までの５年間に、総額約１１億円の不正経理があったことを指摘。

今年は主に０７年度までの５年間について調べた結果、調査対象となった２６府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。

不正額が最も大きかったのが千葉県。

同県は９月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額３０億円の不正を公表。

このうち国交、農水両省の補助事業費は約８億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。

また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の７県では、業者の口座を使った「預け」が判明。

架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。

このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。

国交相、４８ダム事業の年度内凍結発表

国交相、４８ダム事業の年度内凍結発表

「平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階には新たに入らない」（前原誠司 国交相）

前原大臣は、国と水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について今年度内の用地の買収や本体工事などを凍結することを明らかにしました。

建設を中止するかについては、年末までに明らかにするとしています。

また、前原大臣は地方自治体が実施している８７のダム事業について、補助金については「各自治体と相談する」と述べ、補助金を停止する可能性を示唆しました。

八ッ場ダム 千葉県議会の懲りない面々(自公議員)

八ッ場ダム　千葉県議会の懲りない面々(自公議員)「大野ひろみ」より

９月県議会は今日で６日目。毎日、八ッ場ダムについての質問が出る。
しかし、自民党県議の質問はひどい。県当局の答弁はもっとひどい。両者とも、これまでの自民党政権下の国交省の説明をそっくり丸呑み。自分ではなんの検証もしていない。 ただのひとりも、私たちの主張に反論することもないし、それどころか、言及さえしないのだ。

彼らが繰り返し発言するのは、「民主党はひどい。一方的だ。地方の意見を聞かない」。こればっかり。
よく言うよ。
これまで、いくら私たちが数字をあげて反論しようが一顧だにせず、ダム反対派の意見には一切耳を傾けず、一方的に国に盲従してきたくせに。「人の意見を聞け」などと、「人の意見など聞いたこともない人たち」に言われたくない！

しかも、今八ッ場ダム建設に反対している私たちの側は、１日最大給水量の実績や今後の傾向、建設の実際の進捗率など、詳細なデータを提示しているのに、ダム推進派はほとんどデータを示さない。感情論ばかりが目立つ。

更に驚いたのは、先日公明党の議員が、「今更中止など大変だ。国交省に今までの情報を開示するように、千葉県は求めるべきだ」とおっしゃった。
ちょ、ちょっと、待って。
旧政権下の国交大臣はどこのどなただったのか？　確か２代続けて公明党の国交大臣・・・？？？

今日の自民党議員の質問もひどかった。
ＩＴ産業の新工場誘致を千葉県が失敗し、兵庫県に取られてしまった件をあげ、「ＩＴ産業を誘致するには何よりも水が大切。だから八ッ場ダムは必要なんだ！」とぶち上げた。あのね、千葉県が誘致に失敗したのは別の理由です。新工場が茂原市から姫路市に移ったのは、水道料金が３分の１だったことのほか、立地条件があちらのほうが格段に優れていたからである。なんでも八ッ場ダムのせいにするとは、ポストが赤いのも八ッ場ダムのせいなのか。

千葉県の工業用水のことをもう少し説明すると、現在工業用水は不足しているどころか、ダブダブに余っている。八ッ場ダムから水をもらうことになっている「千葉関連４地区」という工業地域では、実に八ッ場ダム７個分の水が余っているのだ。

今はどの工場も、使った水はほとんど再利用しているし、今後経済状態が飛躍的に上向き、新規工場が千葉県に押し寄せることも考えられない。これ以上工業用水が必要だとは思えない。

工業用水全体で見ると、売れないで困っている「未売水」というのが、なんと約５万2,000トンもある。あまりに売れないので業を煮やした企業庁は、２００７年、新規に契約するときに必要な「申し込み納付金」を廃止した。もし完売していたら１００億円手に入ったという。つまり、１００億円損してでも売りたいということだ。これでも八ッ場ダムが必要だと、千葉県は言い募っている。これを例えて言うなら、「倉庫に売れない羽根布団が山ほど残っているのに、更に中国へ高い羽根布団を買い付けに行こう」としているアホな商売人だ。

税収見通し４６兆円は水増しだったのか？

税収見通し４６兆円は水増しだったのか？

新政権が今年度の補正予算を見直し、来年度の予算案を厳しくチェックしようとしているのは、別に予算の削減が目的ではない。

税金の使いみちを「コンクリートから人」へ変えようとしているだけである。

国家予算を急に減らしたら、さらなる大不況に陥るのは目に見えている。

そこで、いま問題になっているのは、来年度の税収が当初見通しの４６兆円から大きく落ち込み、４０兆円を下回る可能性が出てきたことだ。

この不足分をどう穴埋めするかというと、常識的には増税とか国債発行ということになるが、ここへきて「赤字国債増発やむなし」という意見が政府内で強まっているらしい。

昨日、時事通信から「赤字国債発行へ」という報道が流れると、即、反応したのが橋下徹知事。

記者団があれこれ国政についてのコメントを求め、全国ネットのテレビ番組で放映されるお決まりのパターンだ。

「増税はないといいながら赤字国債を発行するのは大衆迎合だ。大うそつきだ」。

橋下知事はこういう物言いを、世間を味方につける自らの成功法則と信じて疑わない。いつまでも同じ法則が通用するわけがないのだが、インパクトあるコメントへのマスコミの期待を意識するあまり、自縄自縛に陥りかけている感もある。

いっぽう、別のテレビ番組では、いつも冷静な前鳥取県知事、片山善博が、豊かな知見と絶妙なバランス感覚を披露する。

「税収見通しがどうしてこんなに外れたのか、原因を究明しておく必要がありますね」

なぜ原因究明の必要があるのか。「予算をたくさんつけるため、財務当局が税収見通しにふくらし粉を入れることがよくあるんです。それが原因だということであれば、国債発行にも理解が得られると思います」

つまり、片山は国債増発を容認する立場だ。麻生政権時代に財務省が税収見込みを水増しして補正を組んだしわ寄せが、鳩山政権の予算編成に及んでいる可能性があるという。

それが確認できれば、事情を国民に説明して、国債増発への理解を求めるべきだという考えのようだ。

民主党のブレーン、榊原英資も「財源は短期的には国債発行で充分賄える」と、“鳩山不況”回避のための積極的国債活用を進言している。

たしかに、鳩山首相は総選挙前に、今年度、補正を含めて４４兆円に膨らんだ国債の新規発行額を、来年度は減額すると発言していた。橋下知事はこの鳩山発言をとらえて批判しているのだろう。

今年度の一般会計当初予算約８０兆円のうち、約４０％の３０数兆円が国債発行で賄われている。それに１５兆円近い補正予算が加わって４４兆円になった。

もし税収が４０兆円だとした場合、今年度と同じ規模の当初予算を組むには４０数兆円の国債発行が必要となる計算だ。

今年度補正予算の一部凍結で３兆円近い財源をまわすとしても、３９兆円とか４０兆円近い国債で賄わざるを得ない。

小泉政権時代は新規国債発行額を年３０兆円以下に抑えるという緊縮財政であったが、それでも３０兆円近い国債を毎年発行して、国債残高を増やし続けていた。国債なしに国家予算は考えられないのが現状だ。

財政健全化という観点からは、国債増発はたしかに好ましいことではない。しかし、社会保障や成長産業への投資などにカネがまわらないような緊縮予算では、不景気はますます深刻化する。

それに、いまや８００兆円の国の借金をもって国家財政の危機だと考える人は少なくなってきている。財務省の増税キャンペーンに「財政危機」が使われていたことが知られるようになったからである。

ざっくりとした数字だが、８００兆円は国債と地方債を合わせた借金だ。財務省はこれを根拠に、与謝野馨らを政策通に仕立て上げて、増税の必要性を代弁させ続けてきたのである。

もし、この膨大な借金が、外国からドル建てや、ユーロ建てで調達したものなら、日本は正真正銘、巨額債務国として危機に瀕しているだろう。

そうではなく、１５００兆円にのぼる日本人の貯蓄のなかから、金融機関や企業が運用したり、個人が買ったりしている円建ての債券なのだから、いまのところ「国家破産」などと極端に心配する必要はない。

かつて、大蔵省財務官として「ミスター円」の異名をとった榊原は文芸春秋１０月号にこう書いている。

「国の借金８００兆円という議論は所詮、税収増をはかろうとする財務省主計局の中長期的スタンスに過ぎません」

国全体では、榊原が言うように差し引き７００兆円の黒字を誇る「世界最大の債権国」という見方もできる。

とはいえ、いつまでも借金を増やし続けていいわけはなく、あくまで国債依存は短期に限るということを前提にしておかねばならないだろう。

特別会計を含め２００兆円以上にのぼる国家予算を、これまでのように官製の天下り団体、企業や、特定業界に偏重することなく、環境、農業、健康、安全といったこれからの成長分野に振り向けていけば、自ずから、安定した成熟社会への移行と財政再建への道筋が見えてくるのではないだろうか。

８日、ＵＳダウ61ドル高。 決算や指標好感も利益確定売りで伸び悩み

８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。

前日比61ドル29セント高の9786ドル87セントで取引を終えた。

米非鉄大手アルコアが前日夕に発表した７～９月期決算が市場予想を上回ったことが好感され、素材株などが買われた。

朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が予想より少なかったうえ、米小売各社の９月の既存店売上高が予想に反して増加。

米景気回復への期待が改めて強まった。

一方、高値圏では利益確定売りが出て上値を抑えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、終値は13.60ポイント高の2123.93だった。

米主要小売大手30社が発表した９月の既存店売上高は前年同月比0.6％増と、市場予想（1.1％減）に反して増加し、小売株への買いが目立った。

ダウ平均は一時9836ドルと、取引時間中では９月23日以来の高値を付けた。

一方、高値圏では利益確定目的の売りが出て、買い一巡後は伸び悩んだ。

債券市場で長期債利回りが大幅に上昇したことが警戒感を誘ったとの指摘もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　　９９００円

首相、所得課税の抜本見直しを指示 政府税調が初会合

首相、所得課税の抜本見直しを指示　政府税調が初会合

鳩山由紀夫首相は８日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。

所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。

各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。

酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。

新税調は各省庁からの税制改正要望に基づき年内に改正案を決定。

首相は会合で「少子高齢化と人口減少という厳しい環境下で、社会保障と合わせて税制をどうしつらえるかが最大のテーマ。

納税者の立場で議論を進めてほしい」と語った。

首相は７項目にわたる見直しを求めた。

暫定税率の廃止や特定業界に時限的に適用する租税特別措置（租特）の見直しは来年度税制改正に盛り込む見通し。

このほか
(1)納税者の所得を把握する「納税者番号制度」の導入
(2)環境に負荷を与えるエネルギー課税や酒税、たばこ税
(3)国・地方の税財源配分――は2011年度以降の税制改正に反映させる可能性が高い。