藤井財務相、概算要求「このままじゃまずい」 厳しく査定へ

藤井財務相、概算要求「このままじゃまずい」　厳しく査定へ

藤井裕久財務相は16日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相に2010年度予算の概算要求の総額について説明した。

要求総額が95兆円を上回り過去最大となったことについて「このままじゃまずいと思う。財政規律として必ずしもいいことではない」との認識を示し、今後厳しく査定していく考えを示した。

会談後に記者団の質問に答えた。

藤井財務相は「鳩山首相に、これは必ず切る、国の状況からみてこの要求に対してはより厳しく対応しなければいけない、と話した」と説明した。

鳩山首相はだまってうなづいていたという。

削減の目標については、「そういうものはない」と語った。

ＵＳダウ続騰。東証も続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、売り買い交錯、様子見

日経平均は10,257円の18円高。東証1部の値上がり銘柄数は607、値下り銘柄数は933。出来高は19億7,433万株。

米国市場では、利益確定売りが先行しダウ平均の下げ幅が40ドル程度まで拡大する場面があったが続騰して終了した。

2009年７～９月期決算が市場予想を上回った金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）や銀行大手シティグループが材料出尽くし感から売られたことも相場の重荷になった。

一方、企業業績や景気回復への期待感もあって下値は限られた。

朝方発表の10月のニューヨーク連銀景気指数や週間の新規失業保険申請件数の改善が続いたことも相場を下支えした。

日経平均は今月124円値上がりしましたが、ファーストリテイリング(9983)は日経平均を160円押し上げていることになるので、他の銘柄が低迷していることも窺えます。

日本航空(9205)は前原国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」がまとめた中間案に対し、債権放棄を突き付けられた主力取引金融機関が猛反発し、このままでは円満な着地は不可能と時事通信で報じられたため、株価は続落し、100円まで値下りしました。

債権放棄が要請されている三菱東京やみずほ、三井住友などの大手行も損失増加が警戒され、軟調となっています。

国債増発懸念から金利上昇も警戒され、企業再生ファンドのリサパートナーズ(8924)や不動産ファンドのケネディクスやノンバンクのクレディセゾンなどは事業環境の悪化が警戒され、値下りしました。

日経ジャスダック平均は1,216円の1円安。

LED関連の光波が高く、レーサム(8890)は営業赤字幅が従来予想よりやや縮小したことが評価され、値上がりしました。

一方、野村マイクロサイエンス(6254)は液晶関連企業や半導体関連企業からの受注が減り、今期は営業赤字に転落すると発表したため売られました。　
　
東証マザーズ市場に上場している太陽電池製造装置メーカーのNPC(6255)はいちよし経済研究所がレーティングを「B」→「A」に格上げしたことで買われました。

国内外の太陽電池メーカーの投資意欲は強い模様と解説しています。

概算要求90兆円超えは8月末の麻生政権と同規模

概算要求90兆円超えは8月末の麻生政権と同規模

比較する相手を変えれば、ものごとは違って見える。

１０年度概算要求９０兆円台で過去最大、という報道はことし２度目である。

８月末、麻生政権のもとで、各省から財務省に集まった１０年度当初予算の概算要求は、総額で９２兆１３００億円で、前年度当初予算８８兆５０００億円を超えて過去最大だと伝えられた。

同じように、鳩山政権のもとで、各省が組み替えた概算要求も総額で９０兆円を超え、過去最大だというわけだ。

結局、１０年度当初予算に関して、総額では麻生政権と鳩山政権は同じ程度の概算要求だということになる。

金額が同じで、子ども手当など民主党の公約を予算に盛り込んでいるのだから、麻生政権下の概算要求部分はかなり削られているはずである。

たとえば、コンクリート予算の多い国交省では、公共事業が１４％削減された。８月末の麻生政権下概算要求では２１％増だったことを考えると、なんと３５％も公共事業に切り込んでいる。

新政権のめざす「コンクリートから人へ」の予算組み換えが、政権発足1か月で、輪郭をあらわしはじめたといえる。

ここから、行政刷新会議の「事業仕分け」で、さらに不要な事業を摘出し、予算額を絞り込んでいく手はずだ。

時間とスタッフの数に限界があるため、膨大な国の事業をすべてチェックするのは不可能だろうが、ここぞという部分にねらいをつけて重点的に、洗い出してほしい。

このブログでは事業仕分けについて何度もふれているが、再度、簡単に説明しておこう。

予算に計上された事業の必要性や効果を、一般市民の見守るなかで議論、検証し、廃止できるもの、民間にまわせるものなどをピックアップするという手法だ。

シンクタンク「構想日本」が提唱し、これまで、全国の地方自治体で成果をあげてきた。

構想日本代表で行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏は、国家予算の事業仕分けについて次のように留意点を語る。

「市などは事業が単体でわかりやすいが、国になると、市や県にやらせる分、抽象度が高まる。そうなると具体的には見えにくくなるから、仕分け人は現場の状況について、いっそう勉強が必要になる」（朝日新聞）

具体的には見えにくいとはどういうことか。１４．７兆円の０９年度補正予算をながめてみればよくわかる。

「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」や「低炭素革命」など、うなずける看板が掲げられていても、予算書にはその中身を詳しく書いていないため、よほどしっかり掘り下げないと、実態は見えない。

実際のところ、そういう大義名分に隠れて、ほとんどすべてに役人（悪徳官僚）の使う施設や、天下り団体の施設の整備費が紛れ込んでいた。その額、実に３兆円近くにものぼっていたのである。

９月１６日に鳩山内閣が発足し、１０月１５日の概算要求再提出締め切りまでの1か月間、官僚の戸惑いや抵抗のなかで、未体験の予算再構築にあたってきたのだから、各省の大臣、副大臣、政務官はヘトヘトだろう。

だれも、十分な仕事ができたとは思っていないに違いない。政治主導を保ちつつ、官僚とうまく仕事を分担していく仕組みを今後、整えていく必要がある。

あとは、行政刷新会議のチェックを経て、経済状況や歳入見通し、国債増発の適否を考慮に入れながら鳩山首相が裁断を下すのみだ。

補正見直し２兆9259億円 政府決定、国交省が最多9170億円

補正見直し２兆9259億円　政府決定、国交省が最多9170億円

政府は16日の閣議で、総額14兆6987億円の2009年度補正予算を見直し、２兆9259億円程度を凍結・執行停止することを決めた。

目標としていた３兆円に近い水準を確保した。省庁別の最高額は高速道路の４車線化の停止など公共事業に切り込んだ国土交通省の9170億円。見直しで捻出（ねんしゅつ）した財源は、09年度２次補正予算や10年度予算に充てる方針だ。

鳩山由紀夫首相は同日朝、都内の私邸前で記者団に「３兆円が独り歩きしすぎたとは思うが、３兆円に極めて近い形で頑張ってくれたと思う」と語った。

その上で「今までなかったことだ。ある意味で新しい政治の始まりだと思う」とも強調した。

凍結・停止額が最も多かったのは国交省。高速道４車線化のほか、都市再生機構などによる不動産開発の支援なども見直した。

次いで削減額が多かったのが厚生労働省の6314億円。

失業者の職業訓練や生活支援に充てる「緊急人材育成・就職支援基金」などを対象とした。

３～５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」も廃止し、2000億円程度を上乗せした。

２０１０年度予算編成に向けた概算要求について

２０１０年度予算編成に向けた概算要求について記者会見する前原国交相＝１５日夜、国交省

公共事業を１４％削減 ,道路の新規着工、原則凍結　一般会計、最大の９０兆円超　

政府は１５日、２０１０年度予算編成の概算要求再提出を締め切った。国土交通省が道路の新規着工を原則凍結し、公共事業費を麻生政権下の０９年度当初予算に比べて１４・２％削減。ただ、各省庁は２兆２５５４億円の子ども手当創設などマニフェスト（政権公約）に掲げた新規政策を盛り込んだため、一般会計総額は０９年度の８８兆５千億円を超え、過去最大の９０兆円台半ばに達する。

鳩山由紀夫政権で初の予算編成は、暮らしを重視し「コンクリートから人へ」の予算配分の転換を鮮明にしたが、税収の落ち込みなど財源難は深刻。

首相は同日、赤字国債の大量発行への国民の反発が強まれば、公約実施を一部断念する可能性があるとの見解を明らかにした。

首相はまた「新規はマニフェストのみ。それ以外の部分は前年度（０９年度当初予算）以下と頑張ってもらっている」と強調。

地方交付税の大幅上乗せや「エコポイント」の継続など公約以外の政策要望も相次いだが、調整がつかずに金額を明示した要求をやめ、検討を年末に先送りした。

要求に盛り込まれた公約政策の経費は少なくとも計４兆円を超えた。

財務省や法務省はこの日の公表を見送っており、政府は全容を１６日に明らかにする。

国交省は道路整備について「原則、新規事業は行わない」とし、新規着工路線を決める事業評価の在り方を根本的に見直す考えを明記。同省の要求額は高速道路無料化の試行経費６千億円を盛り込み、２・６％減の６兆１９４３億円だった。

厚生労働省は、子ども手当を含め１４・８％増の２８兆８８９４億円を要求。

文部科学省は公立高校の実質無償化で４６２４億円を要求に盛り込み、農林水産省も農家の戸別所得補償制度のモデル事業で新たに３４４７億円を計上したため、いずれも省全体の要求額は増えた。

国交省のほかに減額したのは外務省などわずかにとどまった。

地方交付税交付金などは一般会計からの繰入額が５・２％増の１７兆４３３７億円、自治体への配分額では０・３％減の１５兆７７７３億円。財務省は経済緊急対応予備費（本年度１兆円）の計上は見送ったが、利払いなどの国債費が２２兆円弱に達したもようだ。

１５日、ＵＳダウ47ドル高。 連日で１年ぶり高値、原油高で資源株が支え

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。

前日比47ドル08セント高の１万62ドル94セントで終え、連日で2008年10月以来１年ぶりの高値を付けた。

原油先物相場が大幅に上昇したことを受けて、資源株が買われ相場を支えた。

前日に１万ドルの大台を回復したことで、利益確定売りが出て下げる場面もあった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続伸し、終値は1.06ポイント高の2173.29と連日で昨年９月26日以来の高値を付けた。

利益確定売りが先行しダウ平均の下げ幅が40ドル程度まで拡大する場面があった。

2009年７～９月期決算が市場予想を上回った金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）や銀行大手シティグループが材料出尽くし感から売られたことも相場の重荷になった。

一方、企業業績や景気回復への期待感もあって下値は限られた。

朝方発表の10月のニューヨーク連銀景気指数や週間の新規失業保険申請件数の改善が続いたことも相場を下支えした。

週間の米石油在庫統計を受けて原油先物相場が上げ幅を拡大し、シェブロンやエクソンモービルなど資源関連株に買いが膨らむとダウ平均は上昇に転じた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３２５円