日本が厄介な国なら？、アメリカは世界の厄介者ではないか？。
どこの国でも政府と国民とがぴったり重なっているわけではない。
アメリカも、アメリカ政府とアメリカ国民がまったく同じ考えを持っているわけではない。
インド洋での給油もアメリカ政府は継続を望んでいたろうが、アメリカ国民の多くは、日本がそんな活動をしていることは知らないだろう。
日本のメディアはアメリカ政府の言うことをアメリカ全体の意思であるかのように報道する。
アメリカのメディアの一部の報道がアメリカ全体の意思であるかのように報道する。
オバマはアフガニスタンへの米軍増派を意図しているが、アメリカの国民世論は３割程度が賛成しているに過ぎないという。
アメリカの鼻息を窺い続けた６５年間に、日本は政府もメディアも国民の多くもアメリカに対して冷静に対処することを忘れ、思考停止状態に陥っている。
アメリカの要求を悉く受け入れ、アメリカを喜ばせることが日本の利益であると思いこんでいる。
アメリカに不快感を与えることは国益に反する。
そう思いこんできたのが、自民党政府であり大手メディアであった。
官僚はアメリカの言うことを聞いていれば面倒に巻き込まれることも、責任を問われることもなかった。
米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道 (asahi.com 2009年10月23日)
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。
ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。
「対等な日米関係」を唱える民主党政権とアメリカ政府との間にきしみが生ずるのは当然である。
外交とは国益と国益のぶつかり合いである。
”米の懸念の強さ”、”強い警告”などとポスト紙の記事を解説してみせる日本のメディアの姿勢には違和感がある。
「アメリカを怒らせた民主党政権」という雰囲気が漂う記事である。
まるでアメリカの代弁者である。
U.S. pressures Japan on military package
ポスト紙の記事の末尾は次のようである。
"I have never seen this in 30 years," Calder said. "I haven't heard Japanese talking back to American diplomats that often, especially not publicly. The Americans usually say, 'We have a deal,' and the Japanese respond, 'Ah soo desu ka,' -- we have a deal -- and it's over. This is new."
Calder氏 : わたしはは３０年来、こんなの見たことない。日本人がアメリカの外交官にこんなに反論するのを聞いたことがない、とりわけ公の場でないところで。
普通はアメリカが「こう決めよう」というと「アア、ソーデスカ」でおしまいだった。
これは新事態だ。
（大体こんな意味なんだろう）
アメリカが望むのはこんな日本政府である。
読売もほぼ同じ見出しである。
日本国民の意思、沖縄県民の願いをアメリカにぶつけてやろうなどという姿勢は微塵もない。
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 （YOMIURI ONLINE 2009年10月23日）
「アメリカにとって日本は厄介な存在になったかも知れない。
しかし、アメリカは世界の厄介者ではないか！」
せめてこれぐらいのことは言って欲しいものだ。
小さなリスクを大袈裟に煽る、日本のマスゴミの報道姿勢はアメリカ国益の信者なの？
どこの国でも政府と国民とがぴったり重なっているわけではない。
アメリカも、アメリカ政府とアメリカ国民がまったく同じ考えを持っているわけではない。
インド洋での給油もアメリカ政府は継続を望んでいたろうが、アメリカ国民の多くは、日本がそんな活動をしていることは知らないだろう。
日本のメディアはアメリカ政府の言うことをアメリカ全体の意思であるかのように報道する。
アメリカのメディアの一部の報道がアメリカ全体の意思であるかのように報道する。
オバマはアフガニスタンへの米軍増派を意図しているが、アメリカの国民世論は３割程度が賛成しているに過ぎないという。
アメリカの鼻息を窺い続けた６５年間に、日本は政府もメディアも国民の多くもアメリカに対して冷静に対処することを忘れ、思考停止状態に陥っている。
アメリカの要求を悉く受け入れ、アメリカを喜ばせることが日本の利益であると思いこんでいる。
アメリカに不快感を与えることは国益に反する。
そう思いこんできたのが、自民党政府であり大手メディアであった。
官僚はアメリカの言うことを聞いていれば面倒に巻き込まれることも、責任を問われることもなかった。
米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道 (asahi.com 2009年10月23日)
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。
ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。
「対等な日米関係」を唱える民主党政権とアメリカ政府との間にきしみが生ずるのは当然である。
外交とは国益と国益のぶつかり合いである。
”米の懸念の強さ”、”強い警告”などとポスト紙の記事を解説してみせる日本のメディアの姿勢には違和感がある。
「アメリカを怒らせた民主党政権」という雰囲気が漂う記事である。
まるでアメリカの代弁者である。
U.S. pressures Japan on military package
ポスト紙の記事の末尾は次のようである。
"I have never seen this in 30 years," Calder said. "I haven't heard Japanese talking back to American diplomats that often, especially not publicly. The Americans usually say, 'We have a deal,' and the Japanese respond, 'Ah soo desu ka,' -- we have a deal -- and it's over. This is new."
Calder氏 : わたしはは３０年来、こんなの見たことない。日本人がアメリカの外交官にこんなに反論するのを聞いたことがない、とりわけ公の場でないところで。
普通はアメリカが「こう決めよう」というと「アア、ソーデスカ」でおしまいだった。
これは新事態だ。
（大体こんな意味なんだろう）
アメリカが望むのはこんな日本政府である。
読売もほぼ同じ見出しである。
日本国民の意思、沖縄県民の願いをアメリカにぶつけてやろうなどという姿勢は微塵もない。
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 （YOMIURI ONLINE 2009年10月23日）
「アメリカにとって日本は厄介な存在になったかも知れない。
しかし、アメリカは世界の厄介者ではないか！」
せめてこれぐらいのことは言って欲しいものだ。
小さなリスクを大袈裟に煽る、日本のマスゴミの報道姿勢はアメリカ国益の信者なの？