２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」

２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」

全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、２６府県で不正経理を指摘したことがわかった。

千葉、茨城など７県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。

不正経理の総額は事業費ベースで２５億円以上とみられる。

検査院は昨年、愛知、岩手など１２道府県で２００６年度までの５年間に、総額約１１億円の不正経理があったことを指摘。

今年は主に０７年度までの５年間について調べた結果、調査対象となった２６府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。

不正額が最も大きかったのが千葉県。

同県は９月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額３０億円の不正を公表。

このうち国交、農水両省の補助事業費は約８億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。

また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の７県では、業者の口座を使った「預け」が判明。

架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。

このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。