首相「国民目線で歳出削減を」 行政刷新会議が初会合

首相「国民目線で歳出削減を」　行政刷新会議が初会合

鳩山内閣は２２日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の初会合を官邸で開いた。

議長を務める鳩山由紀夫首相は冒頭で「国民の目線で真に必要な予算に重点を置かなければならない。

できる限り歳出削減に切り込むことが国民の思いだ」と述べ、徹底した取り組みを指示した。

国家戦略室とともに内閣の両輪に位置付ける組織の本格始動で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策を２０１０年度予算で実現するための財源確保が当面の課題だ。

事業の要不要を精査する「事業仕分け」の手法で取り組む方針だが、短期間で成果をあげられるか真価が問われる。

初会合では
（１）事業の妥当性、緊急性などを考慮し廃止を含めて検討
（２）規模が過大な事業や合理的な理由のない随意契約などは実施方法を見直す
（３）特別会計も対象（４）独立行政法人・国立大学法人、公益法人向け支出も再検討
―との基本方針を確認した。

子ども手当や公立高校の実質無償化など看板政策を盛り込み一般会計で過去最高の９５兆円超に膨らんだ１０年度概算要求から計２４０程度の事業を事業仕分けの対象とする方向。

１１月中に結論をまとめ、年末の予算編成に反映させる考えだ。

仙谷由人行政刷新担当相は概算要求を３兆円程度圧縮し１０年度当初予算案を一般会計で９２兆円程度に抑えたいとの考えを示していたが、会合後の記者会見では「より小さい額がいい」と一層の削減に努める意向を表明した。

ＵＳダウ続落。東証も続落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り買い交錯で様子見ムード。

日経平均は10,267円の66円安。東証1部の値上がり銘柄数は527、値下り銘柄数は1,020。出来高は20億4,285万株。

米国でロッチデール・セキュリティーズのアナリストが、大手銀行のウェルズ・ファーゴの投資判断を「売り」に引き下げたため、他の金融株も売られ、NYダウも再び1万ドルを割り込みました。

ウェルズ・ファーゴではローン関連の損失が加速している模様で、第3四半期決算での実績を維持できない可能性があると指摘しています。

米国では商業用不動産の価格下落が続いているために、不動産向けや建設向け融資の焦げ付きで銀行の破綻が今年は99行発生していて、昨年の25行を大きく上回っています。

東京株式市場でも金融株が敬遠され、野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)や三井住友フィナンシャルグループやオリックスが値下りし、不動産ファンドのケネディクスも売られました。

ドル円相場が1ドル＝91円40銭近辺と円安方向で取引されたことで、自動車株や電機株に押し目買いも入り、日経平均の下げ幅も緩和されました。

中国の7～9月期のGDPが8.9％成長で、エコノミスト予想平均値と同水準だったため、サプライズがないことや物足りないと受け止められ、上海株や香港株は小幅安となったことも失望され、日本では海運株も安くなり、日経平均は一時、173円安の10,159円まで売られました。

鳩山政権において行政刷新会議や国家戦略室などを通じて権限を振るうことになると、無駄な公共投資や冗費の節減が進み、子ども手当を通じた少子化対策や環境技術育成の財源に用いられると株式市場にとってプラスと前向きな捉え方をしています。

スーパーのユニー(8270)は伊藤忠商事が3％出資する計画で、商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進めると日経新聞で報じられたことで、業績改善期待から値上がりしました。

イオン(8267)も他社との提携期待から値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,223円の0.29円高。

郵政社長人事に思う小沢、亀井の「保・保」関係

郵政社長人事に思う小沢、亀井の「保・保」関係

ものの捉え方はいろいろある。大方の見方どおり、民主党の実質的な最高実力者が小沢一郎であるとするならば、民主党は少なくとも中枢部において谷垣自民党より保守色の強い政党ということになる。

いま、自民党は中核がどこにあるのか分からず、谷垣禎一総裁が党内でどれだけの力を発揮できるかも未知数だ。

ただ、いずれにせよ自民党が党再建を託したのは谷垣であり、彼がかつて加藤鉱一の側近で、宏池会らしくリベラル色の強い政治家であることはよく知られている。

日本郵政次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎。その名を聞いたとき、亀井と小沢の「保・保連合」を連想した。小沢と斎藤は、二十年来のつき合いだ。この二人と、読売の渡邉恒雄との関係も深い。

自社さ連立で政権に返り咲いたリベラル自民党が、細川連立政権で小沢に重用された斎藤を冷遇した過去の因縁話も、これから折にふれて話題にのぼるだろう。

「保・保連合」は、自民党が社民、さきがけと連立内閣を組んでいた橋本政権時代に生まれたと記憶する。

当時、自民党内で、小沢新進党との連携を模索する梶山静六官房長官や亀井静香らの「保・保」派と、加藤紘一幹事長、野中広務幹事長代理らの「リベラル」派が、激しく対立していた。

亀井は自社さリベラル政権の仕掛け人であったのに、のちに保・保にくら替えした格好だが、この無節操ぶりは彼の特徴といえる。

さて、保・保とリベラルの対立を象徴するのが１９９７年、沖縄特措法改正案をめぐる両派の動きだった。

沖縄の米軍用地の使用を継続するためには、改正案を通す必要があったが、与党であった社民党が反対した。日米安保体制を守るため、梶山は小沢率いる新進党と連携して改正案成立をめざした。

これに対して、自社さ体制の崩壊を恐れる加藤、野中、山崎拓らは猛反発したが、結局、梶山の工作が成功し、自民、新進両党の圧倒的な賛成多数で改正案は可決された。

その採決前の委員会で、野中がこう呼びかけた。

「どうぞこの法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないよう、今回の審議が再び大政翼賛会のようにならないようお願いしたい」

かつて、反戦平和やj弱者への目配りでは社会党員より社会党的といわれた野中らしい発言だった。

翌年の夏、小渕内閣の官房長官に就任した野中と、新進党解体後、自由党を率いていた小沢は高輪プリンスホテルの一室で会談し、いわゆる「自・自連立」の流れができた。

その会談の仲介役をしたのが亀井であり、つねに連立にからんで存在を誇示するこの人物が、今回、日本郵政社長に斎藤次郎を選んだのも、小沢との連携強化を意識しているという見方を否定することはできないだろう。

しかし、竹中平蔵氏が昨日の報道ステーションで語っていたように、斎藤次郎の今回のケースを「わたり」というのだろうか。

「わたり」は、現役からＯＢにつながる官僚の人事ネットワークを、政治とは無関係に渡り歩くことだろう。あくまで官僚支配構造の一角をなすものである。

内閣が大蔵官僚ＯＢの東京金融取引所社長を日本郵政の社長に据えるのは、政治主導で決定したのであって、「わたり」とはいえないのではないか。

「脱官僚依存」とは、官僚に省庁人事はもちろん政策立案や国会答弁まで丸投げし、結果として官僚支配を許してきた政治状況からの脱却をめざすものである。

すなわち、政治主導で、政策や省庁幹部人事を決めていこうとするのがその眼目であろう。

日本郵政は役所ではなく、いちおう株式会社のかたちだが、いまのところ政府が100％の株を持ち、社長になるには総務大臣の認可が必要だ。

国民の土地資産を譲り受けた公的な事業体であり、社長に関しては実質的に内閣が人事権を握っている以上、「わたり」というよりは「政治任用」に近いのではないだろうか。

ただ、いくら大物大蔵次官だったとはいえ、西川善文のように銀行実務に精通しているわけでもなく、日本郵政の今後の運営に一抹の不安を感じないわけではない。

そもそも、日本郵政を今後どのようなイメージの事業体にしていくのか、いまだはっきりしないのである。

社長人事を決めた以上、亀井大臣には日本郵政の将来に大きな責任がある。民間に誰も手を上げる人がいないからなどという、いい加減な人選だとすれば、失敗は目に見えている。

なるほど、と思わせてくれるよう、斎藤次郎氏の手腕に期待したい。

（追記）西川更迭により、郵政官僚ＯＢの社長就任を期待していた総務省幹部にとって、大蔵ＯＢである斎藤の社長就任は意外であり、さぞ落胆していると思われる。

２１日、ＵＳダウ続落。 ダウ平均92ドル安 投資判断下げで金融株安い

21日の米株式相場は続落。

ダウ工業株30種平均は前日比92ドル12セント安の9949ドル36セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は12.74ポイント安の2150.73で終えた。

著名アナリストが米銀大手ウェルズ・ファーゴの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたと伝わったことをきっかけに金融株が売られ、相場全体の下げにつながった。

ダウ平均の終値での１万ドル割れは16日以来。

午後の早い時間までは、ダウ平均はプラス圏で推移する場面が目立った。

前日夕に市場予想を上回る決算を発表したインターネット検索大手ヤフーや、同日朝に予想を上回る決算を発表した金融大手モルガン・スタンレーが堅調に推移し、相場を支えた。

原油先物相場の上昇で石油株の一角が上昇したことも、相場の支援材料だった。

ダウ平均は一時約78ドル高まであり、１万100ドル台に乗せる場面があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０２７０円