日経平均は10,075円の137円安。東証1部の値上がり銘柄数は558、値下り銘柄数は1008。出来高は18億1,950万株。
米国のコンファレンスボード消費者信頼感指数は9月の53.4→10月は47.7へと2ヵ月連続で低下し、内訳をみると現況と雇用の悪化が際立っているので、個人消費の停滞が長引き、クリスマス商戦も期待できないことが不安視されています。
29日に発表される米国の7~9月期のGDPは5四半期振りにプラス成長となりそうですが、好材料もこれで出尽し、全般に好調だった米国企業の決算発表も29日でほぼ一巡するので、米国株の上昇一服となることも東京株式市場を暗くしました。
米国景気の下向き圧力を警戒し、東京エレクトロンや大日本スクリーンやディスコなどの半導体製造装置関連が売られ、ウィンドウズ7の発売で関心を集めたタッチパネル関連のワコム(6727)やKIMOTOやグンゼなども売られました。
レオパレス21は2010年3月期の営業利益見通しを黒字217億円(前期比56.7%減益)→赤字111億円に下方修正し、配当予想も無配としたため、ストップ安となりました。
住友信託銀行は中央三井トラストと2011年春に経営統合する方針で、強い信託銀行が誕生することへの期待から買われましたが、中央三井トラスト(8309)は公的資金2,004億円が普通株の形で残っていて、公的資金買戻しを行えばコアTierⅠ比率は4%台に低下するので、売出しによる返済の可能性もあると警戒され、値下りしました。
本田(7267)は今期の営業利益見通しを700億円(前期比63.1%減益)→1,900億円(前期比0.2%増)に上方修正し、増益見通しとなったことが関心を集めました。
不況による消費者の節約志向をメリットにつなげる企業として、ドン・キホーテ(7532)が年初来高値を更新しました。買収した長崎屋を本格的ディスカウントストア「メガドンキ」業態へ転換中で、転換後は売上高が2倍、粗利額が1.5倍に拡大し、店舗営業利益は4%程度を達成しているそうです。
日経ジャスダック平均は1,215円の6円安。
デ・ウエスタン・セラピテクスは反発し、セブン銀行も値上がりしましたが、デジタルガレージやエムティーアイや光波は売られた。
東証マザーズ市場もサイバーエージェントやブイテクノロジーやミクシィ、そーせいグループやNPCなど売買代金上位は値下り銘柄が多い状態でした。