「千葉県での不支持率が８５％」森田健作知事の二枚舌が露呈

「千葉県での不支持率が８５％」森田健作知事の二枚舌が露呈（世田谷通信）より

前原誠司国土交通相が羽田空港の国際化を目指すと述べたことに対して、成田国際空港をかかえる千葉県の森田健作知事（本名・鈴木栄治、５９）が激怒して見せたが、これが森田健作氏お得意の幼稚なパフォーマンスであったことが分かった。

今回、前原国交相が「来年１０月に羽田の第４滑走路ができることを契機として羽田の２４時間国際化を目指す」と述べたことに対して、森田健作氏は「羽田は国内線、成田は国際線という位置づけでスタートしたのに、こんなに理不尽なことが続くなら千葉県は怒りますよ！冗談じゃない！」とオーバーな手振り身振りを加えてテレビカメラの前で激怒して見せた。

しかし、１１年前の１９９８年、東京大田区の東京４区から衆院選に出馬した森田健作氏は、大田区がかかえる羽田空港の国際化を公約に掲げ、「羽田空港の国際化！森田健作、４０代の青春をすべて燃やします！」と連呼し、当選していたのである。

かつて自身が「羽田空港の国際化」を公約に掲げて衆議院議員に当選していながら、今回、前原国交相が「羽田空港の国際化」を目指すと述べたとたんに、「羽田は国内線、成田は国際線という位置づけでスタートした」などと、過去に自分が批判していた見解を持ち出して派手な激高パフォーマンスを披露し、翌日の前原国交相との会談では、わずか２０分で満面の笑みを見せ「和解できた」と高笑い。

すでに千葉県での不支持率が８５％にも迫る勢いの森田健作氏が、自身の支持率回復のために幼稚なパフォーマンスを繰り返す気持ちも分からなくはないが、新政権が国民との約束を守るために必死に努力している時に、くだらない個人的な問題で足を引っ張るのは自重すべきだろう。

関連工事の大半が落札率９４％超 八ツ場ダム、談合の可能性指摘

関連工事の大半が落札率９４％超　八ツ場ダム、談合の可能性指摘

前原誠司国土交通相が中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）事業をめぐり、国交省関東地方整備局が２００１年４月から０６年３月に発注した関連工事や業務で、落札額が１億円以上だった入札７６件のうち６５件が落札率（予定価格に対する実際の落札価格の比率）９４％を超えていることが１７日、国交省がまとめた資料で分かった。９９％以上も８件あった。

公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は一般論とした上で「９４％以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。

０８年度の関東地方整備局工事の平均落札率は９０・０６％。

関東地方整備局は「八ツ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。

市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く国交省に質問状を提出する方針。

資料によると、０３年３月に契約した県道林・吾妻線新設工事（落札額２億９千万円）の落札率は９９・４７％で、大柏木トンネル新設工事（同３４億円）は９７・１２％。０５年９月契約の須川橋改築工事（同３億５００万円）は落札率９８・３％、０６年３月契約の県道林・吾妻線２号橋下部工事（同５億６千万円）は９８・３４％だった。

また「現場技術業務委託」として、特定の社団法人が５回にわたり９８～９９％の落札率で受注。

０４年１０月当時、この社団法人の役員に再就職した元国交省職員が２人いた。

０９年４～９月の工事２２件でも１８件が落札率９４％を超えていた。

新政権にのしかかる予算編成の抜け道

新政権にのしかかる予算編成の抜け道

日々、初モノ、初コトづくし。予算編成をめぐる大臣や副大臣たちの悪戦苦闘ぶりがテレビを通して見られるなんて、わずか数ヶ月前とは隔世の政治模様である。

来年度当初予算の概算要求が90兆円どころか、95兆円を超え、「実質97兆円」という数字も飛び出してきた。昨日の記事を書いた時点の予測をはるかにオーバーしている。

まだ予算が確定したわけではない概算要求段階で、これほどメディアが騒ぐのも、政権交代のおかげに違いない。メディアが騒げば、予算編成への国民の意識が高まり、認識は深まる。

国民が政治を自らのこととして主体的にとらえられるようになれば、この国の政治や経済の風土を侵していた、「官庁依存症」から脱け出すことができるかもしれない。

民主党政権を選択した国民の一人として、われわれ自らも責任の一端を自覚したい。

そこで、今日は予算編成のカラクリとでもいうべきものを考えてみたい。そのために、まず今年度の予算編成の流れを整理しておく。

まず、麻生政権は88兆5000億円の当初予算を策定し、14兆7000億円の補正予算を組んだ。合計103兆2000億円である。

鳩山新政権は、補正予算の見直しにとりかかり、3兆円近い事業を凍結できる見通しになった。つまりここで、3兆円近い財源を捻出したわけである。

同時並行的に見直しが進められたのが来年度の当初予算だ。すでに麻生政権が8月末に92兆1300億円の概算要求を出しており、これまでのやりかたなら、財務省主計局が査定に入って、年末までに財務省原案をまとめるところであった。

それに9月16日に発足したばかりの新政権が待ったをかけ、各省庁に送り込んだ大臣、副大臣、政務官が中心となり、概算要求を10月15日の締め切りまでの短期間で見直さなければならなくなった。

本来なら、ゼロベースで予算を組み立てたいところだが、1か月の時間的余裕しかなく、補正予算の見直し作業も抱えているため、現実的には、手法の限界があった。

つまり、92兆1300億円に積み上げられた旧政権発想の概算要求の一部を削って、「子ども手当て」など民主党公約の政策予算を盛り込むしかなかったと思われる。

そうして出てきた数字が95兆円超えで、メディアこぞって大騒ぎ、というしだいだ。

さて、先述した予算編成のカラクリを説明するが、あくまでこれは自民党政権時代に常套手段として用いられたものだという点に、ご留意願いたい。

まず、マスコミが財政の健全性に目を凝らすのは当初予算で、補正予算には案外、無頓着であったという事実を頭に入れておこう。

一般会計当初予算の概算要求は毎年8月の末ごろに各省が出すわけだが、その前に財務省が要求の上限（シーリング）を各省庁に通知する。

シーリングを守らなければマスコミに叩かれるため、当初予算については、各省庁とも抑え気味の予算を組む。ところが、ちゃんと抜け道が用意されている。補正予算だ。

補正予算にはシーリングというものがないのである。だから、どうしてもつけたい予算は補正で盛り込む。補正ならマスコミもうるさくない。

麻生政権が組んだ14兆7000億円の大型補正に、天下り団体に流す基金や、官庁の施設整備費を忍び込ませたのもそういう霞が関のテクニックがあったわけだ。

新政権はこの大型補正予算への切り込みをはかったが、すでに契約済みのものも多く、予算をあてにしている地方自治体の反発が強いため、苦心惨憺の末、なんとか3兆円近い凍結にこぎつけたかっこうだ。

来年度当初予算については、先述したようにゼロベースから組むことができなかったため、8月末の概算要求に盛り込んだ政策にこだわる役人（悪徳官僚）との調整が難航している面は否めない。

それでも、ここからが新政権のふんばりどころだ。

行政刷新会議が事業仕分けの本領を発揮して、なんとか概算要求に大ナタをふるい、適正規模の予算原案をつくってもらいたいものである。

特別会計見直し、通常国会で法改正検討 古川内閣副大臣

特別会計見直し、通常国会で法改正検討　古川内閣副大臣

古川元久内閣府副大臣（民主党）は17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べた。

そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出（ねんしゅつ）するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘。来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示した。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいた。

予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ

予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ

政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。

２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。

仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。

分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。

民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。

各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。

事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００～３００程度に絞りこむ予定だ。

政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も

日航再建、素案受け入れ困難　財務省・政投銀　支援機構活用案も

日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。

年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。

政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。

複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。

来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。

低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド

低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド

菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。

雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。

政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。

低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。

菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。

雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。

中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。

官僚・民間の意見を国会に 小沢幹事長が表明、審議活性化へ

官僚・民間の意見を国会に　小沢幹事長が表明、審議活性化へ

民主党の小沢一郎幹事長は16日、国会審議の活性化策として国会内に官僚や有識者、市民団体などの意見を聞く新たな場を設ける考えを明らかにした。

国会審議での官僚答弁の禁止が実現した場合、国会議員以外が国会内で発言できなくなることに配慮した。

行政監視や国政調査の促進につなげる狙いもある。

小沢氏はこのほかの活性化策として
(1)常任委員会の定数・定例日の見直し
(2)通年国会の是非を含む会期見直し
(3)国会の調査能力の強化――を指摘。
選挙運動を自由にする公職選挙法の改正や企業・団体献金の規制強化のための政治資金規正法改正についても来年の通常国会で実現する方針を示した。

小沢氏は同日、都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会い、小沢氏が提唱する改革案に関する21世紀臨調としての見解取りまとめを要請した。

１６日、ＵＳダウ67ドル安。 バンカメなど低調な決算嫌気 ナスダック16ポイント安

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落。

前日比67ドル03セント安の9995ドル91セントで終えた。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など低調な内容と受け止められる主要企業の四半期決算が相次いだことが嫌気された。

ダウ平均は14日に約１年ぶりに１万ドルの大台を回復するなど、上昇基調が続いていたことから、高値警戒感を背景とした利益確定目的の売りも出た。

ダウ平均の下げ幅は一時120ドルを超えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、16.49ポイント安の2156.80で終了した。

朝方にバンカメが発表した四半期決算は個人向け融資の焦げ付き増加などが響き、３四半期ぶりに赤字に転落。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、売上高が市場予想を下回った。

前日夕にＩＢＭが発表した四半期決算は１株利益、売上高ともに予想を上回ったが、一部事業部門の不振などを背景に売られた。

企業業績の改善への期待に基づいた買いが一服した。

10月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は前月から低下し、市場予想を下回った。

個人消費の先行き不透明感が意識されたことも相場を押し下げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０２１５円